令和4年3月にまとめられた「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会報告書」に今後強化すべき施策として位置付けられた"ポテンシャル・取組の「見える化」"を踏まえ、「各処理場における水処理に係るエネルギー消費量と原単位(2019年時点)」を公表しました。
令和4年3月にまとめられた「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会報告書」においては、各処理場の水・資源・エネルギーのポテンシャルやその利活用の状況、温室効果ガス排出 や削減に向けた取組状況、各種の連携状況、他分野への貢献度等、脱炭素化に向け下水道事 業のあらゆる「見える化」を進めることが位置づけられています。
これにより、各地方公共団体において、類似団体やトップランナーとの比較等により、自らの取組状況を再認識するとともに、効果的な取組事例を参考に、地域や事業の特性に応じた最適な取組の推進につなげることが期待されます。
また、企業等からの様々なソリューション提案を容易にすることで、多様な主体との連携や、 取組方針や進捗について、下水道使用料を負担する市民にとってもわかりやすく見える化することで、地域住民の理解促進を図り、地域における下水道の魅力向上にもつなげていくことも期待されます。
各処理場における水処理に係るエネルギー消費量と原単位:Excel 【※R5 2/6に差し替え】
算出方法:pdf
(国土交通省下水道部HP「脱炭素/資源エネルギー利用」にも掲載しております)
本データは、「下水道統計」「下水道資源有効利用調査」における処理場の運転実績を基に、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に掲載されている温室効果ガス排出量原単位を用いて算定を行っています。
また、下水道事業における GHG 算定においては「下水道における地球温暖化対策マニュアル (H28)」において算定用の係数が整理されていますが、出典元資料において係数が更新されている場合、新規の係数を用いています。
今回は水処理に係るエネルギー消費量と原単位を公表しておりますが、今後は、汚泥処理に係るエネルギー消費量やエネルギーポテンシャル等の情報も拡充していく予定です。
なお、R5年度より「下水道温室効果ガス削減推進事業」も創設し、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定・改訂に必要となる温室効果ガスの削減のための検討・調査や、施設の運転方法の変更のために必要な計測機器・制御装置の設置への支援を予定しておりますので、具体的な対策検討にご活用ください。