国土交通省では、令和12年までに下水汚泥資源の肥料としての使用量を倍増するとの政府目標を達成すべく(食料安全保障強化政策大綱、令和4年12月決定)、下水汚泥の処理に当たって、肥料利用を最優先する旨の通知を令和5年3月に自治体に向けて発出するなど、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた取組が推進されるよう促してきました。下水汚泥資源の肥料利用の推進については、肥料の国産化と安定的な供給、資源循環型社会の構築を目指し、農林水産省、国土交通省、農業分野、下水道分野が連携し、下水汚泥由来肥料の安全性・品質を確保しつつ、消費者も含めた理解促進を図りながら、各関係者が主体的に、下水汚泥資源の肥料利用の大幅な拡大に向けて総力をあげて取り組むことととしています。
下水汚泥資源の肥料利用に関する具体的な案件形成を加速するため、令和5、6年度に引き続き、下水汚泥資源の肥料利用の拡大を検討する下水道管理者に対して、汚泥中の重金属・肥料成分等の分析支援や、汚泥肥料の流通経路の確保に向けた案件形成支援事業を実施します。
募集期間:令和7年1月30日(木)~令和7年3月19日(水)17:00各地方整備局等必着
募集対象:下記、(1)、(2)のいずれか、もしくは両方の支援を希望する下水道管理者
※令和5,6年度の同事業への支援対象者も募集可能です。
※両方の支援を希望する場合は、両方の応募資料の提出をお願いします。
分析を希望する下水処理場を30処理場程度選定後、国土交通省の実施する調査業務を通じて、重金属・肥料成分等の分析を行います。
・分析対象:脱水汚泥、下水汚泥の燃焼灰等
・分析回数:年4回程度
・分析項目:
(重金属等)カドミウム、鉛、クロム、砒素、水銀、ニッケル、亜鉛、銅、石灰
(肥料成分)窒素全量、りん酸(全量、く溶性りん酸)、加里全量 等
肥料利用に係る案件形成支援を希望する下水道管理者を20団体程度選定後、国交省が別途委託する専門家(コンサルタント等)と共に、各地域内における流通経路の確保等に向けた課題解決に向けた検討を支援します。
・支援期間:令和7年度中
・支援内容(例):
自治体内関係部局等との連携体制の構築、肥料製造業者や農業関係者等へのヒアリング、地域の肥料需要等の調査、肥料化における課題の整理、各自治体の農政局やJA等との勉強会の開催、下水汚資源泥由来肥料のPR手法の検討 等
事業の詳細や応募方法については、以下の募集要領をご参照ください。
添付資料
・別添 募集要領
・様式1 応募申請書(重金属・肥料成分等の分析支援)
・様式2 応募申請書(案件形成支援)
【参考】
支援団体の決定(令和6年度事業)
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000897.html
下水汚泥資源の重金属・肥料成分分析(令和5年度成分分析支援事業の結果)
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000882.html
下水汚泥資源の肥料利用に関する検討事例集(令和5年度案件形成支援事業の結果)
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000880.html