１）改正法関係資料

 

２）下水道に関する通知・事務連絡

 

　　○３月以内施行分
　　　　　１．施行通知

　　　　　　　　・「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について（国水政第20号、水管理・国土保全局長）」
　　　　　２．流域管理官関係
　　　　　　　　・「下水道施設の樋門等の操作規則の作成指針について（国水下流第４号、流域管理官）」
　　　　　　　　・「内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）の改訂について（国水下流第５号、流域管理官）」
　　　　　　　　・「気候変動の影響を踏まえた雨水管理総合計画の策定等の推進について（国水下流第６号、流域管理官）」

　　○６月以内施行分
　　　　　１．施行通知
　　　　　　　・「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について（国都安第49号、国都計第96号、国都公景第112号、国水政第82号、国住参建第2016号、都市局長、水管理・国土保全局長、住宅局長）」

　　　　　２．下水道事業課関係
　　　　　　　・「下水道法に基づく事業計画の運用について（国水下事第28号、水管理・国土保全局長）」
　　　　　　　・「下水道法に基づく事業計画の運用にあたっての留意事項について（事務連絡、下水道事業課課長補佐、事業マネジメント推進室課長補佐、下水道企画課下水道管理指導室企画専門官、流域管理官付課長補佐）」
　　　　　　　・「官民連携浸水対策下水道事業実施要綱について（国水下事第29号、水管理・国土保全局長）」
　　　　　　　・「官民連携浸水対策下水道事業実施要綱の運用について（国水下事第31号、下水道事業課長）」
　　　　　　　・「下水道法に基づく事業計画の公表について（事務連絡、下水道事業課課長補佐、下水道事業課事業マネジメント推進室課長補佐、下水道企画課管理企画指導室課長補佐、流域管理官付課長補佐）」
　　　　　　　・「都市下水路の樋門又は樋管の点検記録の保存について（事務連絡、下水道事業課事業マネジメント推進室課長補佐）」

　　　　　３．流域管理官関係
　　　　　　　・「雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）、下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル（案）の改訂について（国水下流第11号、流域管理官）」
　　　　　　　・「官民連携した浸水対策の手引き（案）の改訂について（国水下流第12号、流域管理官）」
　　　　　　　・「雨水貯留浸透施設の整備に係る特例措置（固定資産税）の創設について（事務連絡、治水課課長補佐、流域管理官付課長補佐）」
　
　　　　　４．下水道企画課関係

　　　　　　　・「標準下水道条例の改正について（国水下企第59号、下水道企画課長）」

 

３）法改正説明会資料

 

　　○３月以内施行分

 

　　○６月以内施行分