国土交通省メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008/10/27　第28号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◆政策クローズアップ
○運輸事業者のトップから現場まで一丸となった安全対策への取組について
                                      　　　　　　　　 （運輸安全マネジメント制度）

　皆様は、運輸安全マネジメント制度という制度をご存じでしょうか。
　平成17年に入って、各運輸モードにおいて事故やトラブルが多発しました。
これらの事故等には、経営陣の安全確保に対する関与や経営・現場間の意思
疎通・情報共有が不十分な背景があることがわかってきました。

　そのため、運輸事業者の安全意識の定着、安全風土の構築のため、「運輸
の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（通称：運輸
安全一括法）が衆・参全会一致により成立し、平成18年10月の施行をもって、
同制度がスタートしました。
　
　同制度では、鉄道、自動車、海運、航空の各運輸事業者自らが、経営トッ
プから現場まで一丸となった安全管理体制を構築します。そして、経営トッ
プの主導のもと、安全確保のための計画（Plan）を実行（Do）し、
評価（Check）して改善（Act）に結びつけ、結果をさらなる計画に活かすと
いう、ＩＳＯ９０００他のプロセスチェックの考え方を取り入れたＰＤＣＡ
サイクルを適切に機能させます。運輸事業者は、このサイクルに基づいて、
安全の取組みを繰り返しながら徐々にスパイラルアップ（継続的改善）させ
ることが求められています。そして、その取組状況について国が「運輸安全
マネジメント評価」を行い、よいところは誉め、改善した方がいいところは
助言を行います。

　このように、運輸安全マネジメント制度とは、国と事業者がともに運輸事
業の安全性を高めようという従来の行政手法になかった新たな制度です。

　この２年間で、計840社の運輸事業者に対し、運輸安全マネジメント評価
を実施してまいりました。結果を総括すると、基本的な安全管理のための体
制や関連規程等の枠組みについては、概ね構築されていることがわかりまし
た。各運輸モード間や事業者間で取組が不十分な部分もありますが、２回目
の評価では、多くの事業者で、安全に関する目標・計画の見直しや改善の仕
組みなど、着実に改善を進めていることも確認できました。

　今後もより一層の浸透・定着に向けた取組をすすめ、運輸事業者とともに
公共交通の安全性のより一層の向上を目指していきます。
　
　本制度や運輸安全全般に関する情報につきましては、国土交通省のホーム
ページの「運輸安全政策」に掲載しています。また、今までの２年間の運輸
安全マネジメント評価の取組についても24日に公表しました。さらに、メー
ルマガジン「運輸安全」を隔月で発行しておりますのでぜひご覧ください。
　http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/index.html

◆新着情報［１０月２７日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。

○日本・米国航空当局間協議の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab03_hh_000035.html

 

○リコール届出について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000169.html

 

○平城遷都1300年記念事業の実施について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000006.html

 

○第３回「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000009.html

 

○第２９回日米航空管制調整グループ会議の開催及び日米航空管制当局間の協力
　に関する協同声明の採択
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab13_hh_000008.html

 

○我が国固有の優れた文化的資産である平城宮跡の保存及び活用を図るための
　都市公園の整備について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/city01_hh_000005.html

 

○「国土交通省直轄工事等契約関係資料」の公表について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000016.html

 

○エンブラエル式ＥＲＪ１７０系列型航空機に対する型式証明書の交付について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/cab11_hh_000008.html
　

◆募集してます！
○外国人留学生を対象とする「観光庁行政体験研修」
　「開かれた観光庁」を目指す取組の一つとして、外国人留学生(大学又は大学院
に所属し、観光関係学部・学科に在職する者）の方に実際の観光行政事務を体験
していただき、外国人の視点を観光行政に活用すること等を目的として実施しま
す。受入期間は、平成20年12月1日～21年2月28日(週2日、半日勤務)。所属する
大学からの推薦が必要です。締切は10月末日、応募方法等の詳細はこちらをご覧
ください。　　http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000004.html