国土交通省メールマガジン

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/ 4/ 2 第130号
国土交通省メールマガジン（MLITメルマガ）のご利用ありがとうございます！
ＭＬＩＴメルマガでは、新着の報道発表資料のほか、皆さまの生活に役立つ
情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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◇目 次◇
　１新着情報
　　・本日の報道発表
　　・事務次官会見要旨
　２政策クローズアップ　「地価公示」
　３お知らせ
　　・引越後の自動車の住所の変更手続きはお済みですか？

◆新着情報［４月２日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。

○知的障害、発達障害、精神障害のある方への「応対ハンドブック」等を作成
しました
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000006.html

○リコール・改善対策の届出について
　　http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall09/recall_.html

○平成２０年度のリコール届出件数及び対象台数について（速報値）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000294.html

○少数台数のリコール届出の公表について（３月分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_000293.html

○東京湾の大規模高潮浸水想定の公表について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000017.html

【事務次官会見要旨】

○春田事務次官会見要旨（平成21年3月23日付け）
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/jikan090323.html

○春田事務次官繰り上げ会見要旨（平成21年3月18日付け）
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/jikan090318.html　　

◆政策クローズアップ
○地価公示

　国土交通省では、先週３月２３日に「平成２１年地価公示」の結果を公表し
ました。２３日の夜のニュースや翌２４日の朝刊で大きく取り上げられていま
したので、目にされた方も多かったのではないでしょうか。

　「地価」というのは、土地の価格のことです。土地は衣服や食料品のように
頻繁に売買されているわけでもなく、また、実際の取引価格も、当事者間の
事情で左右されがちです。そのため、土地の適正な価格がいくらであるかとい
うことが一般の人にはわかりにくいと言われています。

　このため、全国の標準的な土地について、特殊な事情などが取り除かれた
自由な取引において成立すると考えられる適正な価格を公的に示す制度が作ら
れています。その１つが今回の｢地価公示｣です。国土交通省土地鑑定委員会が
毎年１月１日時点の基準地の1㎡あたりの価格を調査し、その結果を公示する
ものです。地価公示法という法律に基づき実施されるもので、昭和４５年から
実施されており、平成２１年地価公示においては、全国２８，２２７地点につ
いて調査しました。

　皆さんは、「都道府県地価調査」という言葉も聞いたことがあるかと思いま
す。これは、国土利用計画法という法律に基づき、都道府県知事が毎年７月１
日時点で実施するもので、９月下旬に公表されます。地価公示は、この都道府
県地価調査と併せて、一般の土地の取引価格に対する指標となっています。

　地価公示においては、まず標準地について、不動産鑑定士の鑑定評価を求め
ます。これに基づいて国土交通省土地鑑定委員会が正常な価格（売り手・買い
手双方に特殊な事情がない取引で成立すると認められる価格）を判定します。
また、土地本来の価値を示すため、土地に建物や使用収益を制限する権利が
存在しないもの（更地）と仮定した価格としています。

　今回公表した平成２１年１月１日時点の調査結果によると、平成２０年１月
以降の１年間の地価は、全国平均で見ると、住宅地・商業地を含め全ての用途
で下落となりました。

　とりわけ三大都市圏においては、前回まで住宅地では２年連続で、商業地で
は３年連続で平均で上昇を示していましたが、今回は住宅地・商業地とも下落
に転じ、地方圏を上回る下落を示しました。地方圏においても、住宅地・商業
地ともに前回まで４年連続で平均で下落幅が縮小していましたが、今回下落幅
が拡大しました。

　このように、今回の地価公示は、全国的に地価の下落傾向を顕著に表す結果
となりました。
　調査結果については、国土交通省土地総合情報ライブラリーに掲載しており
ますので、ぜひご覧ください。
　http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20090323/index.html

◆お知らせ
○「引越後の自動車の住所の変更手続きはお済みですか？」
－自動車の所有者の名義が変わったときは移転手続きも必要です。－
　
　自動車の登録制度は、所有権の公証や各種行政の制度的インフラとなるもの
であり、正確な権利関係・使用実態の反映が必要です。
　国土交通省では、自動車登録等適正化推進協議会（ http://www.airia.or.jp/campaign/index.html）
と協力して、自動車の変更登録、移転登録、自動車検査証の記載事項の変更
申請の手続きを正しく行っていただくよう自動車ユーザーの皆様にお願いして
おります。　
　自動車ユーザーの皆様、引越をして住所が変わったら変更登録の手続きを、
自動車の所有者の名義が変わったら移転登録の手続きを１５日以内に行って下
さい。
　手続きの詳細については、自動車検査・登録ガイド（http://www.mlit.go.jp/jidosha/kensatoroku/inspect.htm）
をご覧下さい。