国土交通省 メールマガジン
国土交通省 メールマガジン 平成24年1月23日
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2012/1/23 第809号
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情報などを盛り込んでお届けします。是非ご覧ください！
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◇目 次◇
１新着情報
・本日の報道発表
・津川大臣政務官会見要旨（1月19日）
・大臣会見要旨（1月20日）
２東日本大震災における対応状況等
３行政手続法に基づく意見公募（1月23日公表分）
４国土交通セミナー
・道路占用許可制度
５お知らせ
・平成24年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集
◆新着情報［1月23日発表分］
【報道発表】※各ＵＲＬで内容を見ることができます。
○国土審議会第3回豪雪地帯対策分科会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000027.html
○国際緊急援助隊排水ポンプ車チーム活動報告会
～ 今後の災害時国際支援に向けて ～
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000459.html
○室井国土交通大臣政務官による国際コンテナ戦略港湾のトップセールス
（結果概要）
http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000055.html
○海に学ぶ体験活動協議会・第6回全国フォーラムが開催されます
「人と海とのつながり～それでも海から学んでいこう」
http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000066.html
○「ビエンチャンにおけるバス改善及びBRTに関する官民セミナー」開催結果
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo06_hh_000070.html
【津川大臣政務官会見要旨（平成24年1月19日）】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/tsugawaseimukan120119.html
【前田大臣会見要旨（平成24年1月20日）】
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin120120.html
※国土地理院、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁の報道発表資料
は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/index23.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/index.html
◆東日本大震災における対応状況等
○応急仮設住宅関連情報
応急仮設住宅の着工・完成状況や入居の募集状況など、各自治体へのリンク
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_kasetu.html
○交通・住まいなど国土交通省の対応状況詳細
http://www.mlit.go.jp/report/daisinsai_top.html
◆意見募集
【行政手続法に基づく意見公募（1月23日公表分）】
○国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドラインの改正及び
ガイドライン解説・事例集に関するパブリックコメントの募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120101&Mode=0
◆国土交通セミナー
○道路占用許可制度
「道路占用」とは、道路上に電柱や公衆電話を設置するなど、道路に一定
の施設を設置して継続して道路を使用することをいいます。道路占有には、
地上に施設を設置することのほか、地下に電気・電話・ガス・上下水道など
の管路を埋設することや、沿道の商店・家屋から看板や日除け等を道路の上
空に突き出して設置することも含まれます。
上下水道、鉄道、電気、電話、ガスなど、それぞれの事業法に基づく施設
を設置するために公益事業者が行う道路占有を「企業占有」といい、それ以
外の例えば看板等の道路占有を「一般占有」といいます。
このように国民の共有財産である道路を継続して使用し道路を占用する場
合には、道路を管理している「道路管理者」の許可が必要となります。
道路占用の許可は、占用しようとする物件が道路の敷地以外に余地がない
ことや一般公衆の自由な通行を目的とする道路に著しい支障を与えない場合
などに限って、特定の者に使用する権利を与えるものです。
占用の許可を受けた場合には、占用料を道路管理者に収めます。占用料金
は、道路法施行令により定められています。国以外の道路管理者が管理する
道路占用料は、地方公共団体の条例により別途定められていますので、国の
占用料と異なることがあります。また、占用できる期間は、公益物件につい
ては10年間以内、その他の物件は5年以内となっています。占用期間満了後、
占用を継続しようとする場合は更新手続きを行うこともできます。
道路の占用許可申請手続の詳細については、最寄りの国道事務所、または
都道府県土木事務所等にお問い合わせください。
■道路占用制度の概要
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/senyo.html
■国土交通省道路占用問い合わせ先
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/toiawase.html
◆お知らせ
○平成24年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集
国土交通省では、毎年8月を「道路ふれあい月間」として、道路の正しい
利用や道路愛護活動の推進に努めています。この一環として、道路の意義
・重要性について考えていただくことを目的に、平成24年度「道路ふれあい
月間」推進標語を募集します。小学生以上の方からご応募できます。
多くの皆さまのご応募お待ちしております。
