国土交通省　メールマガジン

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　■　　■ □     ■ ■■■■　 　　　　　　　2014年2月7日 第1312号
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━　目┃　次┃　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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［１］新着情報
　　・大臣会見要旨（冒頭発言）
　　・本日の報道発表
    ・人事異動（2月7日）
    ・イベント・シンポジウム
　　・統計情報
［２］行政手続法に基づく意見公募（2月7日公表分）
［３］お知らせ
    ・第186回国会（通常国会）提出法律案（2月7日現在）
　　・「防災･減災に向けた研究成果報告会 ～東日本大震災から3年～」の開催
    ・自動車のリコール等の通知等があったときには 

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　［１］新着情報［2月7日発表分］
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◆太田大臣会見要旨（冒頭発言）
「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案 他1件、公共事業の円滑な
施工確保について」
　　http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin140207.html

◆本日の報道発表
（政策等）
○国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2014」の実施
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000089.html

○「建設業災害対応金融支援事業」の拡充及び延長
　～助成対象機種を41機種に拡充します！～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000420.html

○広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律に基づく民間拠点施設整備
事業計画の認定
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000101.html

○「平成25年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集の開始
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000501.html

○「自動車検査証の備考欄へ点検整備実施状況等の記載を開始」及び「点検等
の勧告の発動要件見直し」
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000089.html

（法案）
○港湾法の一部を改正する法律案
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000145.html

○株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000098.html

（会議等の開催）
○貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ（第3回）の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000166.html

○水のまち東京における舟運活性化に関する関係者連絡会を初めて開催
　～古くて新しい、東京の舟運の魅力を盛り上げます～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000047.html

○「日・インドネシア航空セミナー」の開催
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku19_hh_000035.html

（会議開催結果）
○第5回海外水インフラPPP協議会の開催結果概要及び資料の公表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000276.html

（統計）
○建設工事受注動態統計調査報告（平成24年計分）
　[新しい推計方法を取った場合の試算値]
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000419.html

○建設工事受注動態統計調査報告（平成24年12月分）
　[新しい推計方法を取った場合の試算値]
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000418.html

○建設工事受注動態統計調査報告（平成25年計分）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000417.html

○建設工事受注動態統計調査報告（平成25年12月分・確報）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000416.html

（試験結果）
○2級電気工事施工管理技術検定試験の合格者の発表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000241.html

○1級電気工事施工管理技術検定試験「実地試験」の合格者の発表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000240.html

○2級建築施工管理技術検定試験の合格者の発表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000239.html

○1級建築施工管理技術検定試験「実地試験」の合格者の発表
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000238.html

◆国土交通人事異動（平成26年2月7日）
　　http://www.mlit.go.jp/about/h25jinji.html

◆イベント・シンポジウム
　今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
　→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html

◆統計情報
　国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
　→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html

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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁　 　http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁　 　http://www.jma.go.jp/jma/kako.html?t=0&y=26
　海上保安庁　　　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h26/index.html
　運輸安全委員会　http://www.mlit.go.jp/jtsb/kousin26.html
　国土地理院　　　http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2014.html
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　［２］意見募集
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◆行政手続法に基づく意見公募（2月7日公表分）
○特定鉄道等施設に係る耐震補強に関する省令第二条の線区等を定める告示の
一部改正に関するパブリックコメントの募集
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140801&Mode=0

○「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂第2版）(案)」に関
する意見公募
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140401&Mode=0

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　［３］お知らせ
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○第186回国会（通常国会）提出法律案（2月7日現在）
　平成26年1月24日から開会されている、第186回国会（通常国会）に提出する
国土交通省関係の法律案は１１件を予定しています。
　本日、閣議決定されました2法案「株式会社海外交通・都市開発事業支援機
構法案」、「港湾法の一部を改正する法律案」の概要や要綱につきまして、
ホームページに掲載しました。

　■第186回国会に提出された法律案（2月7日現在）
　　http://www.mlit.go.jp/policy/file000003.html
  ■第186回国会提出予定法案（件名・要旨のみ）
　　http://www.mlit.go.jp/common/001024518.pdf

○「防災・減災に向けた研究成果報告会～東日本大震災から3年～」の開催
　国土技術政策総合研究所は、独立行政法人土木研究所、独立行政法人建築研
究所、独立行政法人港湾空港技術研究所と共催で、3月19日（水）に「防災・
減災に向けた研究成果報告会～東日本大震災から3年～」を開催します。
  本報告会では、地震発生から3年間を総括し、各分野の第一線の研究者から、
発災直後の緊急対応からその後の施策、復旧・復興事業への反映、さらに今後
の南海トラフ地震、首都直下地震等に対する防災・減災対策の研究の最新動向
を紹介します。入場は無料です（※意見交換会に参加の方は会費3千円）。
参加を希望される方は事前申込みが必要となりますので、ホームページをご覧
ください。皆さまのご参加お待ちしています。　

　日時：平成26年3月19日（水）13:00～18:10
　　　　※報告会終了後、意見交換会（会費3千円）を開催
　場所：中央合同庁舎2号館地下2階講堂
　　　　（東京都千代田区霞が関2-1-2）
　■ http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h23tohoku/index.html

○自動車のリコール等の通知等があったときには
　使用されている自動車について、自動車ディーラーなどから、リコール又は
改善対策の通知が送付されたり、その対象自動車であることが新聞等で公表さ
れたときは、安全・環境への影響から、自動車の修理を行う必要があります。
道路運送車両法により、自動車ユーザーは、自分の自動車が保安基準に適合す
るよう点検・整備する義務がありますので、忘れずに修理を受けましょう。
リコールの対象となる点検、修理は無償です。

　■自動車リコール制度： www.mlit.go.jp/RJ/