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■ ■ □ ■ ■■■■ 2014年8月1日 第1431号
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■ ▼ ■ □ ■ ■ 国土交通省メールマガジン
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[1]新着情報
・大臣会見要旨(冒頭発言)
・本日の報道発表
・トピックス
・人事異動(8月1日)
・イベント・シンポジウム
・統計情報
[2]お知らせ
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[1]新着情報[8月1日発表分]
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◆太田大臣会見要旨(冒頭発言)
○「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の社長人事について」
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin140801.html
◆本日の報道発表
(政策等)
○平成25年度国土交通省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000058.html
○1級・2級建設機械施工技術検定試験「学科試験」の合格者の発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000267.html
○我が国建設・不動産企業による海外PPP事業への参入等に関する戦略
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000268.html
○アジアにおける建設・不動産分野の法律・制度整備支援に向けた調査結果
概要について(ベトナム、ミャンマー)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000265.html
○「標準駐車場条例」の改正
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000027.html
○「平成26年版日本の水資源」の公表
http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000054.html
○「電気自動車による地域交通グリーン化事業」の公募
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000131.html
○「スキャンツールを活用した整備の高度化等推進事業」の申請受付終了
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000098.html
○株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の社長候補者
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000111.html
(会議の開催)
○「社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会
第12回 社会資本メンテナンス戦略小委員会(第2期第3回)」
の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000069.html
○「社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会
第4回 交通政策基本計画小委員会」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000067.html
○「第14回 独立行政法人評価委員会 日本高速道路保有・債務返済
機構分科会」の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000434.html
○「沿岸部(海岸)における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」
の設置及び第1回委員会の開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000053.html
(表彰)
○「道路ふれあい月間」における道路愛護団体等の国土交通大臣表彰
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000435.html
○「みなとまちづくりマイスター」の表彰
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000103.html
(統計)
○建設関連業登録業者数調査について(平成25年度末)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000457.html
(リコール)
○リコールの届出(クライスラー ジープ・チェロキー)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001689.html
○リコールの届出(クライスラー ジープ・グランドチェロキー)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001688.html
○リコールの届出(三菱 V217 他)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001681.html
○リコールの届出(ヰセキ HN211 他)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001682.html
○少数台数のリコール届出の公表(平成26年7月分)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_001690.html
◆トピックス
政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○「高木副大臣が「昇龍道」の世界への発信に向けた意見交換会に出席」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics04_000015.html
○「野上副大臣が北海道白老町のアイヌ民族博物館を視察」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003542.html
◆イベント・シンポジウム
今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
◆統計情報
国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のURLからご覧いただけます。
観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
気象庁 http://www.jma.go.jp/jma/press/kako.html?t=1&y=26
海上保安庁 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h26/index.html
運輸安全委員会 http://www.mlit.go.jp/jtsb/kousin26.html
国土地理院 http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2014.html
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[2]お知らせ
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○アジアにおける建設・不動産分野の法律・制度整備支援に関する調査結果
概要を公表
日系建設企業の進出数が最も多い一方で法制度上の課題も多く抱えるベト
ナムと、今後の有望な建設・不動産市場と目されるミャンマーを調査対象国
として、建設・不動産分野の法律・制度整備の最新状況を調査し、我が国の
建設・不動産企業の参入にあたっての課題を整理しました。
詳細については、下記のURLからご覧いただけます。
■ http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000265.html
○我が国建設・不動産企業による海外PPP事業への参入等に関する戦略
を公表
我が国の建設・不動産企業は、その収益の大半を国内の大きな建設需要に
支えられており、海外売上比率は最大手建設企業及び最大手不動産企業で平
均10%程度となっています。一方で、これまでその収益を支えてきた国内の
建設需要は低迷を続けており、中短期的には東京オリンピックの開催やイン
フラの老朽化に伴う、改築や更新による一定の需要は期待できるものの、成
熟した日本経済の下で将来国内の建設・不動産市場は縮小傾向で推移してい
くことは明らかです。このような状況の下、建設・不動産企業があくまでも
本業である建設事業や不動産事業と直接的に関連する分野で、長期的にこれ
まで同程度の収益規模を維持もしくは拡大していくためには、海外事業展開
を強化し拡大することが戦略の一つとして位置づけられます
国土交通省は、平成24年度に「我が国建設企業の海外PPP事業への参画
のための戦略検討業務」を実施し、我が国建設企業が海外市場において成功
を勝ち取るための戦略を取りまとめました。この度、これまでの内容を大幅
に改訂し、「海外地域別の市場分析に基づく我が国建設・不動産企業戦略」
として、新たに公表することとしました。詳細については、下記のURLか
らご覧いただけます。
■ http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000268.html