国土交通省メールマガジン　バックナンバー

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　■　　■ □     ■ ■■■■　 　　　　　　　2016年5月20日 第1865号
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　［１］新着情報
　　　・本日の報道発表
　　　・トピックス
　　　・審議会・委員会等
　　　・イベント・シンポジウム
　　　・統計情報
　［２］行政手続法に基づく意見公募（5月20日公表分）
　［３］お知らせ
　［４］本日のつぶやき

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　［１］新着情報［5月20日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○首都圏の新たな高速道路料金導入後１ヶ月の効果について
　～ 新たな料金により、高速道路がより賢く使われる効果を確認 ～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000685.html

○国連生物多様性の10 年「グリーンウェイブ2016」の登録状況
（中間報告）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000128.html

○地域プラットフォームの設置・支援対象の決定について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000034.html

○平成27年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000033.html

○「自動運転基準化研究所」の設立について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000207.html

○日本・スペイン航空取り決めに関する合意について
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku03_hh_000245.html

（会議等の開催）
○第２回 高速道路ナンバリング検討委員会の開催について
　～すべての道路利用者にわかりやすい道案内の実現に向けて～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000686.html

○第2回モーダルコネクト検討会の開催
　～交通モード間の接続（モーダルコネクト）の強化に向けて～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000684.html

○多様化する利用者ニーズを踏まえた柔軟なタクシー運賃の導入に向けて
　～第３回「運賃制度に関するワーキンググループ」を開催～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000234.html

○国際コンテナ戦略港湾政策の取組について有識者から意見を聴取します
　～「第７回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」の開催～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000103.html

○港湾における洋上風力発電の円滑な導入に向けた技術的な支援を開始
　～「洋上風力発電導入円滑化技術研究会」の開催～
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000126.html

（リコール情報）
○リコールの届出について（フォード　マスタング）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002274.html

（その他）
○[運輸審議会]一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）に係る特定地域
　の指定事案の公示について（久留米市）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000126.html

◆トピックス
　政務三役の活動、政策決定、事故・災害対応等の最新情報を掲載します
○全国道路利用者会議 第68回定時総会に土井副大臣が出席（5月18日）
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004757.html

○フィンランド共和国レーン経済大臣による山本副大臣への表敬訪問
　（5月19日）
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004759.html

◆審議会・委員会等
　国土交通省が開催する各審議会、委員会の情報がご覧になれます
　→ http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/index.html

◆イベント・シンポジウム
　今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
　→ http://www.mlit.go.jp/report/file000013.html

◆統計情報
　国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
　→ http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html

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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁          http://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁          http://www.jma.go.jp/jma/press/hodo.html
　海上保安庁      http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/postlogs.html
　運輸安全委員会  http://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　国土地理院      http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2016.html
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　［２］行政手続法に基づく意見公募（5月20日公表分）
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○船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則等の一部改正に関する意見公募に
　ついて
　　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155161016&Mode=0

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　［３］お知らせ
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○６月３日「測量の日」関連行事を全国各地で実施

　　国土交通省では、測量の意義及び重要性について国民の理解と関心を
　一層高めるとともに、地理空間情報のさらなる利活用の促進を図るため、
　関係省庁、地方公共団体及び関係団体等の協力を得て、６月３日の「測
　量の日」にあわせ今年も全国各地で関連行事を実施します。

　■国土地理院報道発表資料
　　　http://www.gsi.go.jp/kohokocho/kohokocho60047.html

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　［４］本日のつぶやき
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熊本空港は、熊本地震により、ターミナルビル等が被災し、一時閉鎖され、
旅客便の運行も中止されました。空港関係者は、ターミナルビルの応急復旧
等を急ぎ、４月１９日（火）には５つの搭乗口のうち３つを使用可能とする
などターミナルビルの一部が再開され、旅客便の一部も運航再開されました。
その後、使用可能な搭乗口を４つが増やされ、本日５月２０日（金）からは、
この４つの搭乗口の待合室も使用再開されました。このように空港関係者が
応急復旧を進めたことなどにより、熊本空港では、既に、熊本地震以前に比
して約９割の旅客便が運航されており、被災前の運航便数にも対応できる状
態にまで回復しています。
今後は、熊本空港のターミナルビルの本格復旧に取り組むことになります。
国土交通省としては、被害状況の詳細調査後、熊本県、民間ビル会社等の意
向を踏まえ、本格復旧に関して検討することとしています。