国土交通省メールマガジン　バックナンバー

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┏┏┏┏ 　　　　　　　　　　　　　　　　2023年09月26日 第3653号
┏┏┏　　　　　　　 国土交通省メールマガジン
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┏　　　　　　　　　　　　　　　　いつもご利用ありがとうございます！
MLIT mail magazine　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 
［目　次］
       
　［１］新着情報
　　　・本日の報道発表
　　　・審議会・委員会等
　　　・イベント・シンポジウム
　　　・統計情報
　［２］お知らせ
　［３］本日のつぶやき
 
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　［１］新着情報［9月26日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○官民連携に向け地方公共団体と対話する民間事業者等を募集します！
　～サウンディング（官民対話）に参加する民間事業者等、傍聴する
　地方公共団体を募集します～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000222.html
 
○北陸新幹線（金沢・敦賀間）の開業に伴う特別急行料金の
　上限設定認可申請事案について審議を開始します
　https://www.mlit.go.jp/report/press/unyu00_hh_000277.html
 
○マチミチstudy現地勉強会in加茂を開催します！
　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000093.html
 
○誰もが安心して健康に暮らせるための先導的な取組を選定しました!
　～人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業選定結果
　（令和5年度第1回）～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000268.html
 
○空港における脱炭素化促進事業補助金の公募を開始します
　https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku06_hh_000047.html
 
○低騒音型・低振動型建設機械の指定について
　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001016.html
 
○第3次排出ガス対策型建設機械の指定等について
　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001017.html
 
（法案・政令等）
○「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
　関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する
　政令」等を閣議決定
　～二級建築基準適合判定資格者検定を創設します～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000977.html
 
（会議等の開催案内）
○港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会（第7回）を
　開催します
　https://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000202.html
 
○「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」
　第2回委員会を開催します
　https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000194.html
 
（統計）
○港湾統計速報（令和5年7月分）
　https://www.mlit.go.jp/report/press/joho05_hh_000761.html
 
◆審議会・委員会等
　国土交通省が開催する各審議会、委員会の情報がご覧になれます
　→ https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/index.html
 
◆イベント・シンポジウム
　今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
　→ https://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
 
◆統計情報
　国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
　→ https://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
 
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁          https://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁          https://www.jma.go.jp/jma/press/hodo.html
　海上保安庁      https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/index.html
　運輸安全委員会  https://www.mlit.go.jp/jtsb/houdou.html
　国土地理院      https://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2023_00001.html
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　［２］お知らせ
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○国交省公式ウェブマガジン『Ｇｒａｓｐ』（グラスプ）本日更新！
　https://www.magazine.mlit.go.jp/
 
 【vol.46　命を守る第一歩！すぐにでも自分でできる地震への備えとは？】
　世界有数の地震多発国・日本。マグニチュード6.0以上の地震の約20％は
　日本周辺で発生しています。今回のシリーズでは、1923年9月1日に起きた
　「関東大震災」から100年目となる今年、来るべき大震災から命を守るために、
　今私たちができること、すべきことは何かを考えます。
　
　本日は、緊急地震速報の開発に携わった気象庁地震火山部地震火山技術・調査課長
　束田信也氏へのインタビュー（前編）を配信しました。
　緊急地震速報のアイデアは、実は150年以上も前からありました！
 
　「寡黙なヒーロー」や「初耳係長」などのサブコンテンツもありますので、
　メルマガをご覧の皆様、ウェブマガジンの閲覧も是非お願いいたします。
 
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　［３］本日のつぶやき
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交通事故の件数は減少傾向にあるものの、依然として多数の事故が
発生しています。
交通事故の当事者となったとき、重要な役割を果たすのが「自賠責
（自動車損害賠償責任）保険・共済」です。
 
交通事故は、被害者に大変に大きな損害を与えます。
ケガによる入院や通院にかかわる費用や手間はもとより、仕事や
日常生活に大きな影響をこうむり、様々な出費や収入減を伴うことがあります。
さらに、重い後遺障害が残ったり、死亡事故になったりすれば
なおさらのことです。
一方で、交通事故は加害者にも重い負担を生じさせます。
加害者は賠償責任を負うことになりますが、それらの賠償を負うことは、
加害者にとって苦しいことです。
賠償金が多額になると加害者に大きな負担となり、人生が変わってしまう
ことになりかねません。
また、加害者の経済状況によって、被害者が十分に賠償を受けられない
というのでは、被害者はますます救われません。
そこで、被害者を救済する制度として基本的な対人賠償を確保するために
設けられているのが、自賠責保険・共済です。
この自賠責保険・共済は、加害者が負うべき経済的な負担を補てんするもので、
公道を走る全ての自動車やバイク（電動キックボード等を含む。）に対して、
国が自動車損害賠償保障法により強制的に加入を義務づけています。
 
国土交通省では、9月を自賠責制度広報・啓発期間とし、自賠責制度の
重要性や役割、無保険車運行の違法性等について広報・啓発活動を実施し、
自賠責保険への加入促進を図っています。
 
国土交通省「自賠責保険（共済）ポータルサイト」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/index.html
国土交通省「自賠責特設サイト」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/index.html
国土交通省「自賠責に入らないと、電動キックボードには乗れません。」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/e-scooter/index.html