国土交通省メールマガジン　バックナンバー

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┏┏┏┏ 　　　　　　　　　　　　　　　　2026年09月25日 第4379号
┏┏┏　　　　　　　 国土交通省メールマガジン
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┏　　　　　　　　　　　　　　　　いつもご利用ありがとうございます！
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［目　次］
       
　［１］新着情報
　　　・本日の報道発表
　　　・審議会・委員会等
　　　・イベント・シンポジウム
　　　・統計情報
　［２］行政手続法に基づく意見公募（9月24日公表分）
　［３］本日のつぶやき
 
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　［１］新着情報［9月25日発表分］
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◆本日の報道発表
（政策）
○「日本スタートアップ大賞2026」の国土交通スタートアップ賞の
　受賞者を決定
　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000215.html
 
○10月1日は「浄化槽の日」です！
　～不動産・建設経済局長/住宅局長表彰等の表彰式を10月1日に行います～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00359.html
 
○チーム印旛沼による緊急排水等オペレーションについて
　～1週間程度を目途に、関係機関と連携し、3本柱の対策を実施～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000362.html
 
○令和8年8月27日から30日までの間の大雨による災害で被災した
　河川・道路等の迅速な復旧を支援
　～設計図書の簡素化や書面による査定の対象を拡大し、災害査定を
　効率化します～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000360.html
 
○東北自動車道における路車協調実証実験等の実験車両協力者を
　採択しました
　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002148.html
 
○中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷
　確保等のための物流データ連携促進支援事業）の4次公募開始について
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001042.html
 
○生産性の向上に取り組む造船・船用事業者の計画を認定しました
　～海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000349.html
 
○日・スロベニア間の航空当局間枠組みの締結
　～日本・スロベニア間でコードシェアが可能になります～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku03_hh_000303.html
 
（法案・政令等）
○「土地区画整理法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000083.html
 
（会議等の開催案内）
○「次期被害者保護増進等計画」の策定等に向け、関係者のご意見を伺います
　～令和8年度第3回「被害者保護増進等事業に関する検討会」を開催～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000774.html
 
（統計）
○9月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡
　～主要建設資材需給・価格動向調査（ 令和8年9月1～5日現在）の結果～
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00380.html
 
○建設労働需給調査結果（令和8年8月分調査）について
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00379.html
 
◆審議会・委員会等
　国土交通省が開催する各審議会、委員会の情報がご覧になれます
　→ https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/index.html
 
◆イベント・シンポジウム
　今月、来月、通年のイベント情報などがご覧になれます
　→ https://www.mlit.go.jp/report/file000013.html
 
◆統計情報
　国土交通省が実施する分野別統計・データをご覧になれます
　→ https://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html
 
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■国交省関係機関の報道発表資料は、以下のＵＲＬからご覧いただけます。
　観光庁          https://www.mlit.go.jp/kankocho/news_index.html
　気象庁          https://www.jma.go.jp/jma/press/hodo.html
　海上保安庁      https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/index.html
　運輸安全委員会  https://jtsb.mlit.go.jp/houdou.html
　国土地理院      https://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/press-2026.html
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　［２］行政手続法に基づく意見公募（9月24日公表分）
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○「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」及び関係通達の
　一部改正案に関する意見公募について
　https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155261233&Mode=0
 
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　［３］本日のつぶやき
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先日の報道発表において、米国の空飛ぶクルマの会社が開発中の
機体について、同社からの航空法に基づく型式証明（機体の設計が
安全性及び環境適合性に関する基準に適合することを国が審査・
検査する制度）の申請を受け付けました。
空飛ぶクルマの型式証明の申請受理は、5件目となります。
これまで、官民にて空飛ぶクルマにかかる協議会を12回行っており、
本年3月に行った12回目の会合では、空の移動革命に向けたロードマップの
改訂を行い、空飛ぶクルマの一部地域で商用運航開始を2027から
2028年と明記し、2030年前半に新たな交通管理、遠隔操縦による
旅客輸送の導入、2030年代後半には自動・自律運航の一部実現を
盛り込み、これらの実現に向けて必要となる国の制度整備や官民での
技術開発の道筋を描いています。
大阪・関西万博では4つの機体がデモフライトや展示を実施し、
いつ頃実用化されるのか気になっていましたが、新しい移動手段として
非常に楽しみであり、今後も注目していきたいです。
 
○国交省HP（空の移動革命に向けた官民協議会）
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000007.html
○国交省HP（米国の会社における空飛ぶクルマの型式証明の申請受理）
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku11_hh_000135.html