国土交通省 国土交通研究政策所 Policy Research Institute for Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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 国土交通政策研究所は、国土交通省におけるシンクタンクとして、内部部局による企画・立案機能を支援するとともに、 政策研究の場の提供や研究成果の発信を通じ、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを使命としています。
  

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 ●昨年度の研究課題

  令和2年度の研究課題は以下の通りです。

 ◆インフラシステム海外展開のための関連基準・事業スキーム等の見える化・透明化の推進に係る調査研究(新規)
 ◆地域産業の活性化に資する輸出力強化に向けた航空貨物輸送の市場実態に関する調査研究(新規)
 ◆インフラシステム海外展開における日本の都市課題克服実績の活用に関する調査研究
 ◆物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究
 ◆ビジネスジェット利用による地域経済波及効果に関する調査研究
 ◆まち・地域づくりを支えるモビリティの高度化・接続改善等に関する調査研究(新規)
 ◆定住性の観点からみた持続可能な都市機能の評価のあり方に関する調査研究(新規)




◆インフラシステム海外展開のための関連基準・事業スキーム等の見える化・透明化の推進に係る調査研究(新規)

インフラシステムに関連する諸基準・事業スキーム等に関するノウハウ・事例等を「見える化・透明化」することにより、産学金官の関係者間で情報共有・連携を図り、今後のインフラシステム海外展開の戦略的な枠組みを検討する。



◆地域産業の活性化に資する輸出力強化に向けた航空貨物輸送の市場実態に関する調査研究(新規)

日本発の航空貨物輸送の実態・課題及び世界的な航空貨物輸送の市場や運賃決定の実態について把握し、我が国からの輸出力強化に資する航空貨物の利用促進施策の方向性を検討する。




◆インフラシステム海外展開における日本の都市課題克服実績の活用に関する調査研究

我が国の経験が蓄積された「都市課題克服の実績」について、成功の要因を分析し、アジア新興国・地域等においてニーズの高い「都市と沿線交通の一体的な開発」への適用可能性を検討する




◆物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究

企業において物流の効率化と高付加価値化を図る企画・提案ができる高度物流人材の育成・確保に資するため、国内外の大学等における物流に関する教育の実態や、これら人材のニーズと必要な知見について調査し、将来の物流像に対応した人材の教育のあり方を検討する。




◆ビジネスジェット利用による地域経済波及効果に関する調査研究

我が国のビジネスジェットの利用や受入環境整備の実態、諸外国におけるビジネスジェットに関係する産業の展開、ビジネス機会創出への貢献、利用者の消費行動等を調査することにより、我が国でビジネスジェットの利用環境を整えることによる地域への様々な影響・波及効果を明らかにする。




◆まち・地域づくりを支えるモビリティの高度化・接続改善等に関する調査研究(新規)

新たな交通サービス・技術の浸透等と連携しつつ、実モビリティ側の高度化・接続改善により、公共交通を軸とするモビリティ全体の水準を高める中長期的な、まち・地域づくりを支えるモビリティ施策のあり方を、様々な角度から検討するとともに、高齢者が安心して暮らせるまち・地域を支えるコミュニティベースの新たなしくみを実験的に試行・検討する。




◆定住性の観点からみた持続可能な都市機能の評価のあり方に関する調査研究(新規)

人口減少が進む地方都市の持続可能性の向上に向けた課題を明らかにするため、都市の様々な要素や特徴とその都市にとっての魅力や人口の定着との関連性を、アンケート調査に基づく個人データと多種多様な空間データを組み合わせることで、定住性という観点から評価する手法を構築する。