地域公共交通の
「リ・デザイン」（再構築）とは、
官民共創・交通事業者間共創・
他分野共創の「3つの共創」、
自動運転やMaaSなどデジタル技術を
実装する「交通DX」、
車両電動化や再エネ地産地消など
「交通GX」、を柱とした取組です。
目的は、地域の関係者の連携と
協働を通じて、
地域公共交通の
利便性・生産性・持続可能性を
高めることにあります。
現在、地域公共交通は大変厳しい
状況に置かれています。
そのため交通事業者のみならず、
地域の関係者が連携・協働（共創）し、
地域ぐるみで支えていくことが重要です。
この度、この取組を促進していくために
法律・予算等を大幅に拡充しました。
また、地方支分部局のバックアップ体制を
強化し、地方運輸局と地方整備局の
連携による
ワンストップ相談窓口、
伴走支援体制を構築しました。
地域公共交通の「リ・デザイン」のため、
積極的にご活用・ご相談ください。
公共機関の
リ・デザイン全体の取り組み
クリックして拡⼤表⽰
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関係予算⼀覧
地域の関係者が連携・協働し、利便性・生産性・持続可能性の高い地域公共交通ネットワークの「リ・デザイン」を推し進める予算について、目的等に合わせて検索することができます。
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取組事例⼀覧
全国の取組事例や平成２１年から実施している地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰について、取組等の関連する項目に合わせて検索することができます。
PR動画
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- 北海道赤井川村の先進事例インタビュー動画【むらバス】
- 村唯一のバス路線の存廃協議を契機に、村役場が中心となり、タクシー会社、スクールバス、リゾート会社の従業員送迎バスといった村内の輸送資源をフル活用し、地域自らがデザインした持続可能な公共交通「むらバス」を運行するなど、地域公共交通の確保・維持に積極的に取り組んだ。
※YouTubeを閲覧できない方はこちらをご覧ください。
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- 群馬県前橋市の先進事例インタビュー動画【MaaS（GunMaaS/MaeMaaS）】
- 様々な関係者と連携を図り市内バス事業者６社をとりまとめ共同経営計画の策定へ導き、重複路線の運行を効率化したこと、ＭａａＳの運用においてマイナンバーカードとの認証・連携などのデジタル化を推進し、利用者の増加に積極的に取り組んだ。
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- 熊本県熊本市の先進事例インタビュー動画【共同経営推進】
- 独占禁止法特例法に基づく共同経営の全国初の認可を受け重複するバス路線の移譲や協調運行による需給バランスの調整及び待ち時間の平準化を行い利便性の向上を実現するなど地域公共交通の確保・維持に積極的に取り組んだ。
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法改正について
国も積極的に前に出て、連携・協働を促進する仕組みを法律上で位置付けました
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地域の関係者の連携と
協働の促進 -
法律の目的に、「地域の関係者」の「連携と協働」の推進を規定。
国の努力義務として、関係者相互間の連携と協働の促進を追加。
地域公共交通計画への記載に努める事項として、地域の関係者相互間の連携に関する事項を追加。
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ローカル鉄道の再構築に関する
仕組みの創設・拡充 -
ローカル鉄道の再構築を図るため、大量輸送機関としての鉄道の特性が十分に発揮できていない区間について、地方公共団体又は鉄道事業者は、国土交通大臣に「再構築協議会」の組織を要請。
国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見を聴取した上で、基準に合致すると認める場合には、再構築協議会を組織し、同協議会が再構築方針を策定。国は協議が調うよう積極的に関与。
国は、大臣認定を受けた「鉄道事業再構築事業」によるインフラ整備に取り組む自治体について、社会資本整備総合交付金等により支援。<予算>
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バス・タクシー等地域交通の
再構築に関する仕組みの拡充「地域公共交通利便増進事業」の拡充
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地方公共団体と交通事業者が、一定の区域・期間について、交通サービス水準と費用負担に関する協定を締結し、交通サービスの提供を行う事業（「エリア一括協定運行事業」）を法律に位置づけ【「地域公共交通利便増進事業」の拡充】
交通分野におけるDXやGXを推進する事業を法律に位置付け【「道路運送高度化事業」の拡充】
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鉄道・タクシーにおける
協議運賃制度の創設 -
地域に根差した輸送サービスの充実を図るため、地域の関係者間の協議が調ったときは、国土交通大臣による認可に代えて、届出により運賃設定が可能となる協議運賃制度を創設。
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