報道・広報

空家法施行から6年、全国で空き家対策が進む
~空き家対策に取り組む市区町村の状況について(令和3年3月31日時点調査)~

令和3年8月25日

空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の施行状況等について、
地方公共団体を対象にした調査の結果を公表します。


【調査結果のポイント】
1.全国の市区町村※1のうち、空家等対策計画は1,332 市区町村(77%)で策定され、
     法定協議会は907 市区町村(52%)で設置されています。


2.法律の施行から令和2年度末までに、空家法に基づく措置が、27,322 件の特定空家等に講じられています。
 
助言・指導 勧告 命令 行政代執行  略式代執行 合計
24,888 件 1,868 件  215 件 92 件  259 件  27,322 件


3.法律の施行から令和2年度末までに、空家法に基づく措置や市区町村による空き家対策によって、
     112,435 件の管理不全空き家の除却等※2が進んでいます。
 
空家法の措置により除却等がなされた
管理不全空き家(特定空家等を含む。)
市区町村による空き家対策の取組により
除却等がなされた管理不全空き家
合計
15,161 件 97,274 件 112,435 件


※1全市区町村数:1741
※2除却等:除却、修繕、繁茂した樹木の伐採、改修による利活用、その他適切な管理

 
【別紙及び都道府県別等の調査結果は、以下のURLにてご覧になれます】
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
※ページ下部「参考」内、「■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室 粟津、森本
TEL:03-5253-8111 (内線39-353、39-358) 直通 03-5253-8508 FAX:03-5253-1628

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