改正建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号））に基づき、
令和６年４月に建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が強化されるとともに、建築物再生可能エネルギー利用
促進区域制度が創設されます。
　今般、両制度の施行に向け、これらの制度の施行に必要な省令及び告示の整備を行うとともに、各制度の具体的な
運用等の詳細を示すガイドラインを公表しました。
　また、改正法の内容を踏まえて建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針を改正します。

（１）建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度
　　令和６年４月から、建築物の販売・賃貸を行う事業者は、新築建築物の販売・賃貸の際には、告示で定める所定のラベル（下図
　は一例）を用いて省エネ性能を表示することが必要となります。
　　今般公布する告示では、表示すべき事項及び表示方法その他遵守すべき事項について規定し、ガイドラインでは、制度の詳細や
　実務上の留意点を解説しています。詳細は、本制度の特設サイト（https://www.mlit.go.jp/shoene-label/）をご覧ください。


（２） 建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度
　　令和６年４月から「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」が開始されます。
　　同制度は、市町村が太陽光発電設備など再生可能エネルギー利用設備の設置を促進すべき区域等を促進計画として定めること
　で、当該区域内での新築等の際に建築士から建築主に対する再生可能エネルギー利用設備に係る説明義務を課すとともに、容積
　率・高さ制限などの建築物の形態規制の特例許可を可能とするものです。
　　今般、本制度の施行に向け、設置を促進すべき再生可能エネルギー利用設備等を定める省令を公布するとともに、市町村による
　制度の円滑な活用を支援するため、実務者向けのガイドラインを作成・公表しました。詳細は、本制度の特設サイト
　（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/03.html）をご覧ください。

（３） 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の改正
　　令和７年４月に予定されている原則全ての新築建築物に対する省エネ基準適合義務化に対応するとともに、建築物再生可能エネ
　ルギー利用促進区域制度について、促進計画の作成主体、促進計画に定めるべき事項及び作成に係る手続き等の追加等の改正を行
　いました。


 

報道発表資料（PDF形式：322KB）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（PDF形式：862KB）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針を改正する件（PDF形式：485KB）

建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（PDF形式：4KB）

建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（PDF形式：4KB）

建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン（PDF形式：10KB）

（参考資料）建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度の概要（PDF形式：877KB）

（参考資料）建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の概要（PDF形式：816KB）