販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。
住まいやオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。
2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等（※1）において、省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要となります（※2）。
※「改正建築物省エネ法オンライン講座」のHPへ移動します。
ラベルにはエネルギー消費性能と断熱性能が★マークや数字で表示されます。
建物の種類（住宅（住戸/住棟）、非住宅、複合建築物）および、評価方法（自己評価、第三者評価）、再エネ設備のあり/なしでラベルの種類が異なります。
※住戸ラベルの目安光熱費の表示のあり・なしは、自己評価・第三者評価いずれの場合も選択可能です。
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①再エネあり/なし
再エネ設備(太陽光発電・太陽熱利用・バイオマス発電等)が設置されている場合に「再エネ設備あり」と表示できます。
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⑤目安光熱費※
住宅の省エネ性能に基づき算出された電気・ガス等の年間消費量に、全国統一の燃料等の単価を掛け合わせて算出した1年間の光熱費を目安として示します。
※住棟ラベルでは非表示。任意項目のため記載がない場合もあります。
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⑥ネット・ゼロ・エネルギー（ZEH）※
ZEH水準の達成に加え太陽光発電の売電分も含めて、年間のエネルギー収支がゼロ以下で達成のチェックマークがつきます。
※第三者評価(BELS)の場合のみ表示
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⑦自己評価・第三者評価
省エネ性能の評価が販売・賃貸事業者による自己評価か、評価機関による第三者評価かを示します。
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⑧建物名称（必須項目）
省エネ性能の評価対象がわかるように物件名を設定します。
必要に応じて、棟名や部屋番号も掲載します。
※物件名称が正式名称ではない場合は「（仮称）○○」と記載して下さい。
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⑨評価日（必須項目）
評価された省エネ性能がいつ時点のものかを示します。
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①再エネあり/なし
再エネ設備(太陽光発電・太陽熱利用・バイオマス発電等)が設置されている場合に「再エネ設備あり」と表示できます｡
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④ネット・ゼロ・エネルギー（ZEB）
ZEB水準の達成に加え太陽光発電の売電分も含めて、年間のエネルギー収支がゼロ以下で達成のチェックマークがつきます。
※第三者評価(BELS)の場合のみ表示
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⑤自己評価・第三者評価
省エネ性能の評価が販売・賃貸事業者による自己評価か、評価機関による第三者評価かを示します。
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⑥建物名称（必須項目）
省エネ性能の評価対象がわかるように物件名を設定します。
必要に応じて、棟名や部屋番号も掲載します。
※物件名称が正式名称ではない場合は「（仮称）○○」と記載して下さい。
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⑦評価日（必須項目）
評価された省エネ性能がいつ時点のものかを示します。
※「（一社）住宅性能評価・表示協会」のHPに公開されている「自己評価ラベル・評価書作成プログラム」に移動します。
