令和６年６月現在、促進計画公表済みの自治体はありません（今後、自治体において公表され次第、本ページに掲載予定）。

市町村における制度の円滑な活用に向けて、制度の解説や促進計画の策定等の手順、関連する参考情報を提供したガイドラインを公表しました。
 

制度の概要を説明した動画、再エネ設備についての説明風景の実演ドラマを作成しました。

建築物再生可能エネルギー 利用促進区域制度　概要説明会動画

建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度 説明義務制度＜実演ドラマ＞

　令和４年改正により、太陽光パネル等の再エネ設備の設置の促進を図ることが必要である区域について、市町村が促進計画を作成することができるようになります。行政区域全体、または一定の街区等を設定することが可能です。ただし、住民の意見を踏まえ、気候・立地等が再エネ設備の導入に適した区域を設定することが求められます。
　促進計画に定める事項は、以下の３つです。
　１．再エネ利用促進区域の位置、区域
　２．設置を促進する再エネ設備の種類
　３．再エネ設備を設ける場合の建築基準法の特例適用要件に関する事項

　これに伴い、再生可能エネルギーを導入する効果について建築士による説明義務が発生します。また、形態規制の合理化のため特例許可が創設されます。詳しくは次の見出しで確認ください。
 

　改正に伴い、建築士は、建築物再生可能エネルギー利用促進区域内において、市町村の条例で定める用途・規模の建築物について設計の委託を受けた場合には、当該建築物へ設置することができる再エネ設備に係る一定の事項について、建築主に対して説明しなければならないこととなります。ただし、現行の説明義務制度と同様、建築主から説明を要しない旨の意思の表明があった場合には、説明義務は適用しないこととします。

●説明対象：市町村の条例で定める用途・規模の建築物の建築
●説明内容：国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付して説明

　省令見込み事項は下記の３つです。
　１．温室効果ガス削減の必要性など、再エネ設備導入の意義
　２．建築物に設置することができる再エネ設備の種類・規模
　３．設備導入による創エネ量や光熱費削減の効果 等

　今回の改正で、市町村が定める再エネ利用設備の設置に関する促進計画に適合する建築物に対する高さ制限、容積率制限、建蔽率制限の特例許可制度が創設されます。特例の流れ、促進区域において認められる例は下図を確認ください。