平成30年５月18日

１．概要
　熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らないまでも、構造
体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった事例が
見られました。
　大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」と
いう。）については、大地震時の安全性確保に加え、地震後も機能を継続できるよう、より
高い性能が求められると考えられます。
　このため、国土交通省では、昨年７月に検討委員会を設置し、防災拠点建築物について大
地震時の機能継続を図るにあたり必要となる事項について検討を行い、今般、建築主、設計
者及び管理者の参考となる事項をガイドラインとしてとりまとめました。
　本ガイドラインについては、大地震時に防災拠点建築物の機能継続を図る地方公共団体
や建築関係団体等へ本日付で通知しており、今後、説明会の開催等により周知してまいり
ます。
 
２．「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」の主な構成

ガイドライン本文・解説	・防災拠点建築物の機能継続を図るにあたり、企画・設計・管理 　の各段階において参考となる基本的な事項を示す。
付録[1] 参考となる既往の指針等	・防災拠点建築物の実際の企画・設計・管理を行うにあたり参考 　となる既往の指針等を紹介。 　※構造体、非構造部材、建築設備、ソフト対策（備蓄・訓練・被 　　　災後の点検等）の分野ごとに掲載。
付録[2] 　参考事例集（参考となるプロジェクト・要素技術）	・近年の大地震以降に計画・建築された庁舎、避難所、病院等の 　建築物で、防災拠点としての機能継続に配慮されている例（プ 　ロジェクト）を紹介。 ・併せて、個別の建築設備やシステム等の要素技術で、建築物 　の機能継続に有用と考えられるものを体系的に整理して紹介。

 
※ガイドライン本文・解説及び付録、検討会の開催状況については下記の国土交通省HPに
　掲載しております。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html