建築

防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会

 平成28年熊本地震においては、構造体の損傷、非構造部材の落下等により、倒壊に至らないまでも、地震後の機能継続が困難となった事例が多く見られました。
 これを受け、国土交通省では、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」での議論等を踏まえ、大地震時に防災拠点等となる建築物について機能継続を図るにあたり参考となる事項を記載したガイドラインをとりまとめることとし、今般、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」を設置しました。

 ※ 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書
    http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000633.html

検討会の開催状況

【第1回 平成29年7月18日(火)】    
  開催案内
  配布資料
   議事次第
   資料1_委員名簿
   資料2_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインの検討について
   資料3_これまでの検討について
   資料4-1_本日特にご議論頂きたい論点について
   資料4-2_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(骨子試案)
   参考資料1_機能継続に係る既存のガイドラインの概要及び参考となるポイント
   参考資料2_地方公共団体へのプレ調査結果
   参考資料3_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(骨子試案)と既往のガイドライン等の対照表

【第2回 平成29年11月20日(月)】    
  開催案内
  配布資料
   議事次第
   資料1_委員名簿
   資料2_本日の議事について
   資料3_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(試案)
   資料4_検討スケジュールについて
   参考資料1_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインに関連する既往指針等の概要
   参考資料2_防災拠点となる建築物において大地震時の機能継続を図っている事例

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課
電話 :03-5253-8111

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