建築

防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会

 平成28年熊本地震においては、構造体の損傷、非構造部材の落下等により、倒壊に至らないまでも、地震後の
機能継続が困難となった事例が多く見られました。
 これを受け、国土交通省では、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」での議論等を踏まえ、
大地震時に防災拠点等となる建築物について機能継続を図るにあたり参考となる事項を記載したガイドラインを
とりまとめることとし、今般、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」を設置しました。

 ※ 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書
    http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000633.html

検討会の開催状況

【防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン チェックリスト】
 チェックリストは、防災拠点建築物の企画段階で、建築主、設計者、管理者それぞれが、該当する部分について
建築物の企画内容と「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」各項目の記載事項との対応関係を
確認し、関係主体間で共有するために用いるものです。
  ・チェックリスト(Excel)(PDF

【とりまとめ 平成30年5月18日(金)】
  防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン
  ・防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(本体)
  ・付録[1] 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインに関連する既往指針等の概要
  ・付録[2] 防災拠点等となる建築物の機能継続に係る事例集
  
   報道発表(平成30年5月18日)

【第3回 平成30年3月20日(火)】    
  開催案内
  配布資料
   議事次第
   資料1_委員名簿
   資料2_本日の議事について
   資料3-1_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(案)
   資料3-2_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインに関連する既往指針等の概要
   資料3-3_防災拠点等となる建築物の機能継続に係る事例集(案)[1]
   資料3-3_防災拠点等となる建築物の機能継続に係る事例集(案)[2]
   資料4_今後の予定
   参考資料1_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(概要・案)
   参考資料2_国総研「災害拠点建築物の設計ガイドライン(案)」の発刊(H30.1)について

【第2回 平成29年11月20日(月)】    
  開催案内
  配布資料
   議事次第
   資料1_委員名簿
   資料2_本日の議事について
   資料3_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(試案)
   資料4_検討スケジュールについて
   参考資料1_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインに関連する既往指針等の概要
   参考資料2_防災拠点となる建築物において大地震時の機能継続を図っている事例

【第1回 平成29年7月18日(火)】    
  開催案内
  配布資料
   議事次第
   資料1_委員名簿
   資料2_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインの検討について
   資料3_これまでの検討について
   資料4-1_本日特にご議論頂きたい論点について
   資料4-2_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(骨子試案)
   参考資料1_機能継続に係る既存のガイドラインの概要及び参考となるポイント
   参考資料2_地方公共団体へのプレ調査結果
   参考資料3_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(骨子試案)と既往のガイドライン等の対照表

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課
電話 :03-5253-8111

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