建築

防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会

 平成28年熊本地震においては、構造体の損傷、非構造部材の落下等により、倒壊に至らないまでも、地震後の
機能継続が困難となった事例が多く見られました。
 これを受け、国土交通省では、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」での議論等を踏まえ、
大地震時に防災拠点等となる建築物について機能継続を図るにあたり参考となる事項を記載したガイドラインを
とりまとめることとし、平成29年7月に「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」を設置
し、平成30年5月に「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」をとりまとめました。

 ※ 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書
    http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000633.html

 また、平成30年度は、既存建築物の改修により防災拠点等として機能継続を確保する場合を踏まえ、既存建築物
の改修により防災拠点等とするために参考となる事項をとりまとめるため検討を実施しました。

【令和元年6月7日(金)】
 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインについては、新築建築物を対象とした新築版と、既存建築物
を対象とした追補版に分かれています。追補版において、新築版と共通する<本文>や<解説>については、省略
しており、新築版を参照して下さい。
 また、この度のとりまとめに際し、新築版の一部を改訂、または追記し、その部分については、赤字にて表示してお
ります。チェックリストに追記された既存建築物に係る項目について、新築建築物においては、参考としてください。
 なお、利用の観点から、参考として、新築版と追補版の合体版を作成しました。
 [1]防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(新築版)
 [2]防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(追補版)
 [3]防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(新築版と追補版の合体版)
 [4]付録[1] 防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドラインに関連する既往指針等の概要
 [5]付録[2]防災拠点等となる建築物の機能継続に係る事例集(新築版)
 [6]付録[2]防災拠点等となる建築物の機能継続に係る事例集(追補版)
 [7]防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン チェックリスト
 

「防災拠点等となる既存建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の開催状況

【第3回 平成31年3月20日(水)】
  配布資料
   議事次第
   資料1_委員名簿
   資料2_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(追補版)既存建築物向け追加内容(最終案)
   資料3_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインに関連する既往指針等の概要(追補版:既存建築物向け追補内容)(最終案)
   資料4_事例集コンテンツ(最終案)
   資料5_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(新築版)(最終案)
   資料6_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインに関連する既往指針等の概要(最終版)

【第2回 平成31年1月21日(月)】
  配布資料
   議事次第
   資料1_委員名簿
   資料2_第1回検討委員会での審議を踏まえた検討方針
   資料3_「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」への既存建築物向けの内容追加(案)
   資料4_豪雨による浸水時の機能継続について(案)
   資料5_防災拠点等となる既存建築物の事例集(案)
   
【第1回 平成30年11月7日(水)】    
  配布資料
   議事次第
   資料1_委員名簿
   資料2_検討の目的とスケジュールについて
   資料3_これまでの検討について
   資料4_検討方針について
   資料5_本日特に議論いただきたい論点について
   資料6-1_防災拠点等となる既存建築物の事例
   資料6-2_防災拠点等となる既存建築物の事例 概要一覧
   参考資料1_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(平成30年5月18日とりまとめ)
   参考資料2_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン チェックリスト

「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の開催状況

【とりまとめ 平成30年5月18日(金)】
  防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン
  
   報道発表(平成30年5月18日)

【第3回 平成30年3月20日(火)】    
  開催案内
  配布資料
   議事次第
   資料1_委員名簿
   資料2_本日の議事について
   資料3-1_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(案)
   資料3-2_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインに関連する既往指針等の概要
   資料3-3_防災拠点等となる建築物の機能継続に係る事例集(案)[1]
   資料3-3_防災拠点等となる建築物の機能継続に係る事例集(案)[2]
   資料4_今後の予定
   参考資料1_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(概要・案)
   参考資料2_国総研「災害拠点建築物の設計ガイドライン(案)」の発刊(H30.1)について

【第2回 平成29年11月20日(月)】    
  開催案内
  配布資料
   議事次第
   資料1_委員名簿
   資料2_本日の議事について
   資料3_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(試案)
   資料4_検討スケジュールについて
   参考資料1_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインに関連する既往指針等の概要
   参考資料2_防災拠点となる建築物において大地震時の機能継続を図っている事例

【第1回 平成29年7月18日(火)】    
  開催案内
  配布資料
   議事次第
   資料1_委員名簿
   資料2_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインの検討について
   資料3_これまでの検討について
   資料4-1_本日特にご議論頂きたい論点について
   資料4-2_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(骨子試案)
   参考資料1_機能継続に係る既存のガイドラインの概要及び参考となるポイント
   参考資料2_地方公共団体へのプレ調査結果
   参考資料3_防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(骨子試案)と既往のガイドライン等の対照表

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課
電話 :03-5253-8111

ページの先頭に戻る