建築

防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会

 平成28年熊本地震においては、構造体の損傷、非構造部材の落下等により、倒壊に至らないまでも、地震後の機能継続が困難となった事例が多く見られました。
 これを受け、国土交通省では、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」での議論等を踏まえ、大地震時に防災拠点等となる建築物について機能継続を図るにあたり参考となる事項を記載したガイドラインをとりまとめることとし、今般、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」を設置しました。

 ※ 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書
    http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000633.html

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課
電話 :03-5253-8111

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