令和7年9月30日

令和３年５月に成立した海事産業強化法に基づき、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等により生産性の向上に取り組む造船・舶用事業者が策定した事業基盤強化計画を認定しました。

　海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者は、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等による生産性の向上に向けた計画（事業基盤強化計画）を策定し、国土交通大臣に提出することができます。また、当該計画が所定の認定要件を満たすと認められる場合は、国土交通大臣が当該計画を認定することとなっています。
 
今般、以下の新規事業者が策定した事業基盤強化計画について審査した結果、所定の認定要件を満たしていると認められるため、９月17日及び29日付で認定しました。
 

事業者	計画の内容	計画期間
（株）神戸機材	・舶用エンジン断熱材の現場寸法測定及びデジタル情報化システム、新燃料に向けた極低温対応断熱システム等の開発 ・製造工程短縮に資する協働ロボット、3Dスキャナ及び3Dプリンタや、原価管理機能を向上させた新たな生産管理システムの導入	～令和11年３月
井村造船（株）	・ピュアバッテリー船の高効率化及びディーゼル発電機を併用したハイブリッド船の開発・建造	～令和12年８月
本瓦造船（株）	・大型の次世代省力化船や電気推進船の開発・建造 ・油圧式荷役弁遠隔操作システム等の開発 ・3D CADシステムの活用拡大	～令和12年９月
眞鍋造機（株）	・洋上風力発電施設の設置・維持管理に必要となるアンカーハンドリング船で用いられる特殊ウインチ等、オフショア作業船向け舶用製品のラインナップ拡充	～令和11年９月

　認定を受けた造船・舶用事業者においては、各種支援措置の活用が可能となります。また、海運事業者においても、当該認定事業者が建造する環境性能等に優れた船舶を導入する際に支援制度の活用が可能となります。
 
※本制度の詳細及び認定を受けた計画の概要は、以下の国土交通省ホームページからご覧いただけます。
　制度の詳細：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000068.html
　計画の概要：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000069.html