"地域活性化へ"官民連携基盤整備の支援事業を決定
～民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します～
令和7年4月23日
国土交通省は、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）」の令和７年度 第１回配分として、地方公共団体が実施する１３件の調査（道路、都市公園、市街地整備、港湾）の支援を決定しました。
本事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備（道路・河川・都市公園・市街地整備・港湾・空港等）の事業化検討を支援するための制度です。
配分先：地方公共団体
補助率：１/２以内
【添付資料】
・別添１ 令和７年度第１回実施事業一覧
・別添２ 令和７年度第１回実施事業概要（調査計画書（案）の概要）
・別添３ 官民連携基盤整備推進調査費の制度概要
【その他】
・募集情報や過去の実施例等は以下をご覧下さい。
国土交通省ＨＰ「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」
（https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土政策局地方政策課 調整室 専門調査官 龍 主査 黒澤、杉山
- TEL：03-5253-8111 （内線29-914、29-924、29-916） 直通 03-5253-8360
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