令和7年4月8日

令和６年度においても流域治水プロジェクトの取組が全国で進展しています。令和７年度 からの予算制度の拡充、全国109 の一級水系における気候変動の影響による降雨量の増大等 を踏まえた流域治水プロジェクト2.0 の公表等により、流域治水の現場レベルでの実践をさ らに加速化していきます。

○　流域治水プロジェクトの取組の進展
　➣　一級水系において、指標として見える化した７つの代表的な取組内容を整理しました（速報値）。【別添１】
　➣　全国109 の一級水系について、気候変動の影響による降雨量の増大等を踏まえ、流域のあらゆる関係者に
　　　よる様々な手法を活用した対策の一層の充実を図り、流域治水プロジェクト2.0 としてとりまとめました。
　➣　この中で、グリーンインフラの取組の全体像を示し、多自然川づくりや生態系ネットワークの形成を推進
　　　しています。

○ 流域治水に係る予算制度の拡充
　➣　令和７年度より、浸水や土砂災害の危険が高い地域における流域対策を一層推進するため、河川、砂防、
　　　まちづくり等のあらゆる分野において流域治水の取組に資する予算制度を拡充します。【別添２】

○ 特定都市河川の取組の推進
　➣　令和６年度は、阿武隈川水系、中村川水系、川内川水系、雄物川水系、仁淀川水系、筑後川水系、日高川
　　　水系、鳴瀬川水系、荒川水系、緑川水系、菊川水系の11 水系70 河川が特定都市河川に指定されました。
　➣　また、令和６年度は、雲出川水系、石狩川水系、鳴瀬川水系、高城川水系、最上川水系、利根川水系、六
　　　角川水系、稲荷川水系の８水系158 河川の流域水害対策計画が策定されるとともに、奈良県が大和川流域
　　　において、全国で初めて特定都市河川浸水被害対策法に基づく貯留機能保全区域を指定しており、今後、
　　　特定都市河川における流域の取組が一層期待されます。【別添３、別添４】

○ 「NIPPON 防災資産」認定制度の創設
　➣　流域治水の推進に向けた普及施策及び行動計画のとりまとめ（令和５年８月）を受け、水害を含めた災害
　　　リスクの自分事化を図り、主体的な避難行動や地域の防災力の更なる向上につなげていただくことを目的
　　　として、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを、
　　　「NIPPON 防災資産」として内閣府防災担当大臣及び国土交通大臣が認定する制度を令和６年５月に創設し、
　　　令和６年９月に22 件（優良認定：11 件、認定：11 件）を初めて認定しました。【別添５、別添６】
　　　（URL：https://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-shisan/index.html）

○ 土砂災害リスクを踏まえた防災まちづくりの推進
　➣　居住誘導区域等における防災まちづくりと連携した砂防関係施設の重点的な整備に向けて、まちづくり連
　　　携砂防等事業が新たに愛知県知多市・瀬戸市、神奈川県川崎市で開始されました。【別添７】

○ 関係省庁、流域関係者との連携強化
　➣　令和７年２月に「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を開催し、関係省庁間の連携強化を進め
　　　ています。（URL：https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/renkei008.html）
　➣　令和６年度の出水期において、全国のべ184 ダムで事前放流を実施し、洪水に備えました。
　　　（URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000255.html）
　➣　官民連携により実施している、流域の浸水状況をリアルタイムで把握するワンコイン浸水センサの実証実
　　　験について、令和７年度は全国202 の自治体が参加予定です。【別添８】