水管理・国土保全局

 国土交通省では、昨今の気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化を受け、 あらゆる関係者が協働して水災害対策を行う流域治水を推進しています。水災害から命を守り、被害を最小化するためには、河川整備などのハード対策や防災情報の提供などのソフト対策に加え、住民おひとり、おひとりが水災害リスクを「自分事」として考え、主体的な避難行動や防災行動をとっていただくことが重要です。
 こうした観点から、「地域で発生した災害の状況をわかりやすく伝える施設」や 「災害の教訓を伝承する語り部といった活動※」などを、「NIPPON防災資産」として認定することとしました（令和6年5月に創設）。
［内閣府特命担当大臣（防災）、国土交通大臣が認定］

※活動：語り部、防災に係る催事、防災ツアー等

 本制度は、令和6年元日に、能登半島地震が発生したことなども踏まえ、内閣府とも連携の上、水災害に限らず、地震をはじめ、あらゆる自然災害を対象とすることとしております。

 今回の認定にあたっては、全国の流域治水協議会等を通じて抽出された防災資産の候補案件を対象に、有識者による選定委員会での審議を経て、内閣府特命担当大臣（防災）及び国土交通大臣が「優良認定^※」・「認定」案件を認定します。優良認定・認定ともに一定の有効期間を設け、活動等が引き続き良質なものであるかの確認等を行った上で、有効期間を更新することにしています。

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※災害リスクを自分事化するという観点において、主体的な避難行動や防災行動につながる工夫、仕掛け等が特に優れているものです。

 本認定制度の名称を、「遺産」ではなく「資産」としているのは、それぞれの活動が過去のものではなく、現在、そして未来において、価値を発揮し続けるものであってほしいという願いからです。取組の継続、発展によって、この「資産」の価値をさらに高めていただくことを期待しています。
 また、本認定制度を通じ、各地域において、過去の災害の教訓や今後の備えに対する理解が深まり、災害リスクの自分事化が推進され、地域の防災力の向上に繋がっていくことも期待しています。