報道・広報

多機能トイレへの利用集中の実態把握と今後の方向性について
‐多様な利用者に配慮したトイレの整備方策に関する調査研究報告書のとりまとめ‐

平成24年4月24日

 バリアフリー化の取組みとして、駅や建築物などにおける車いす使用者用トイレの設置義務付けなどを背景に、近年、子ども連れなども利用できる多機能トイレが数多く設置されてきました。そのため、車いす使用者などの障害者だけでなく、高齢者、子ども連れなどによる利用が集中して、車いす使用者が使いにくくなっているという指摘が寄せられています。
 このため、国土交通省では、これらの指摘を踏まえて、平成23年度に、多機能トイレの利用実態を調査し、今後のトイレ整備のあり方についてとりまとめるとともに、一般利用者のマナー向上に関するパンフレットを作成しました。

※多機能トイレ:車いす使用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、おむつ替えシート、ベビーチェアなどを備えて、車いす使用者だけでなく、高齢者、障害者、子ども連れなど多様な人が利用可能としたトイレのこと。

報告書

 ・目次                                〔PDF:131KB〕PDF
 ・第1章 調査の概要                        〔PDF:238KB〕PDF
 ・第2章 多機能トイレに関する基礎情報の整理        〔PDF:1690KB〕PDF
 ・第3章-1 公共トイレに関する利用実態の把握(目次)   〔PDF:109KB〕PDF
 ・第3章-2 (車いすアンケート調査)              〔PDF:835KB〕PDF
 ・第3章-3 (オストメイトアンケート調査)           〔PDF:964KB〕PDF
 ・第3章-4 (子ども連れアンケート調査)            〔PDF:1408KB〕PDF
 ・第3章-5 (アンケート調査結果比較)             〔PDF:306KB〕PDF
 ・第3章-6 (利用実態調査)                  〔PDF:3767KB〕PDF
 ・第3章-7 (整備事例)                     〔PDF:5425KB〕PDF
 ・第4章 公共トイレの機能分散の考え方            〔PDF:5601KB〕PDF
 ・第5章 調査研究成果の活用                  〔PDF:1073KB〕PDF

 ・ 委員名簿                               〔PDF:114KB〕PDF

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局安心生活政策課 杉浦、野田
TEL:(03)5253-8111 (内線24-215、25-506) 直通 (03)5253-8305 FAX:(03)5253-1552

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