令和6年1月30日
○
国土交通省では、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援するため、「先導的官民連携支援事業」「専門家派遣によるハンズオン支援」について、令和6年2月2日(金)から、令和6年度支援対象案件の募集を開始します。なお今回は、スモールコンセッションにかかる事業を優先的に選定します。
1.令和6年度 官民連携事業の導入に係る支援 ※詳細は別紙参照
(1)先導的官民連携支援事業
先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、次の(イ)又は(ロ)に係る業務に要する調査委託費を助成します。
(イ)事業手法検討支援型:先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査
(ロ)情報整備支援型:先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査
※1
「先導的な官民連携事業」とは、
・
事業のスキーム・手法や官民連携を行う対象施設等にモデル性があるもの
・
実施主体内のノウハウの蓄積や人材育成につながる内容を含むなど調査の進め方にモデル性があるもの 等を指します。
※2
(イ)事業手法検討支援型の中で、中小規模団体・スモールコンセッション推進枠を設け、以下の事業の実施に向けた調査費用を支援します。
・
中小規模団体(人口20万人未満の市町村を想定)が行う、➀既存公共施設やインフラの集約・再編、➁既存公共施設やインフラの運営の広域化・バンドリング、➂既存公共施設の更新とその際の収益事業の導入にかかる事業
・
スモールコンセッションにかかる事業
※3
「スモールコンセッション」とは、地方公共団体が所有・取得する身近で小規模な遊休不動産(空き公共施設等)について、民間の創意工夫を最大限に生かした事業経営(コンセ ッションをはじめとしたPPP/PFI事業)により官民連携で地域課題の解決やエリア価値向上につなげる取組みの総称です。
(2)専門家派遣によるハンズオン支援
国土交通省が委託契約したコンサルタントを地方公共団体に派遣し、地方公共団体職員が自ら行う事業スキーム案の検討、サウンディング等の準備・実施、事業スキームの具体化、公募書類作成等事業化に向けて必要な手続きを支援します。なお、スモールコンセッションにかかる事業である場合は優先的に選定します。
2.募集期間
令和6年2月2日(金)10:00 ~ 2月26日(月)17:00
3.そ の 他
・
今回の募集は、令和6年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、内容等を変更する場合があります。
・
募集要領、応募様式など詳細については、以下のURLをご確認ください。事前相談やご不明な点等、お気軽に以下問合せ先までお問い合わせください。
(1)先導的官民連携支援事業
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000066.html
(2)専門家派遣によるハンズオン支援
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000056.html
・
民間提案型「官民連携モデリング」の令和6年度募集については、近日中に開始予定です。詳細は後日お知らせいたします。
参考:インフラ運営等に係る民間提案型「官民連携モデリング」(令和5年度の取組)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_rd1_000030.html
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。