インフラ運営等に係る民間提案型「官民連携モデリング」

国土交通省と一体的に取組を進める官民８７件のシーズ・ニーズの公表！【令和５年4月7日更新】

○令和5年１月３０日から３月２０日まで、企業、地方公共団体等を対象に、国土交通省と一体となって、より先導的な
　取組を進めていくためのPPP/PFIモデル形成に向けたシーズ（企業からの提案）・ニーズ（地方公共団体の抱える課題）
　について提案を募集しました。
○シーズ・ニーズ提案募集の結果、民間企業からのシーズ提案７６件、地方公共団体からのニーズ提案１１件が寄せられ
　ました。シーズ提案の中には、以下のような意欲的な提案が多く寄せられています。提案の詳細は下記をクリックし
　ご確認ください。
※令和５年度インフラ運営等に係る民間提案型「官民連携モデリング」のシーズ・ニーズの掲載は終了しました。

■インフラ維持管理・修繕等に関するシーズ提案内容の例
　・インフラ群（複数分野）の一体的なマネジメント
　・各分野（道路、橋梁、公園、下水道等）のメンテナンスの効率化　　　　等
■カーボンニュートラルの達成等に関するシーズ提案内容の例
　・インフラ分野における太陽光発電の活用
　・グリーンインフラの推進　　　　等

アピールタイム実施しました！

各企業等からの提案内容に関する説明、質疑応答や意見交換の場を実施しました！

■開催日時
　令和５年４月２０日（木）１０：００～１７：００
　令和５年４月２１日（金）１０：００～１６：３０　

■方　法
　オンライン（Microsoft　Teams）

■プログラム
　こちらからご確認ください

■アンケート結果
　アピールタイム実施後に参加自治体にアンケートを実施し、自治体からの関心が高かった提案について
　公表しております。
　こちらからご確認ください。

■問合せ先
国土交通省総合政策局社会資本整備政策課
TEL：03-5253-8111（代表）
　　　03-5253-8981（直通）

４件の調査検討を実施！【令和6年年9月18日更新】

下記テーマについて調査委託を実施しました。

	テーマ	公募テーマ	受託事業者	概要版	報告書
1	インフラ群マネジメント	従来より公共が担っている利用料金を徴収しないインフラ（道路、橋梁、河川、公園等）を対象とし、複数・広域・多分野のインフラ群をバンドリングし、従前の自治体管理の場合と比較してより広域的・戦略的なマネジメントを図るスキーム検討	インフロニア・前田建設・前田道路共同提案体	概要版	報告書
2	橋梁メンテナンス	法令及びインフラ長寿命化計画に基づき定期的点検が義務づけられたインフラ（本件では橋梁とする）の点検、診断、修繕、更新、記録といったメンテナンスサイクルに係る自治体業務の効率化・高度化、及びライフサイクルコストの最適化を図るスキーム検討	オリエンタル白石株式会社	概要版	報告書
3	ファイナンスや予算の最適配分等スキーム	従来より公共が担っている利用料金を徴収しないインフラ（道路、橋梁、河川、公園等）に関して、予防保全型メンテナンスへの早期転換を促す効果的なファイナンスや予算の最適配分など自治体のインフラメンテナンスによるライフサイクルコストを軽減するスキーム検討	三井住友信託銀行・三井住友トラスト基礎研究所共同提案体	概要版	報告書
4	再生可能エネルギーを導入した拠点形成	自治体の所有する小規模な空き地や遊休不動産を活用し、複数の再生可能エネルギーを導入しながら地域活性化や防災に資する拠点を形成することを目的としたスキーム検討	株式会社日水コン・日本地下水開発株式会社共同提案体	概要版	報告書

「官民連携モデリング」とは

○インフラの老朽化やカーボンニュートラルの推進など、地方公共団体の抱える課題は深刻化・多様化しており、
　これら政策課題への解決として、PPP/PFI手法の活用ニーズが高まっています。
○国土交通省では、インフラの運営等に関し、民間提案に基づく先導的な官民連携手法を、民間・国土交通省と
　一体となって創出し、地方公共団体に広げていく取組（官民連携モデリング※）を令和５年度より始めます。

※官民連携モデリングとは、官民連携のモデルとなり得る意欲的な取組について、官と民がひとつの輪（RING）
　となり取り組んでいくことを意味しています。

令和６年度の取組について

令和６年度は「民間提案型官民連携モデリング事業」として、民間提案に基づく新たな官民連携手法を、国土交通省の調査委託の中で民間事業者・国土交通省と一体となって構築し、地方公共団体に広げていく取組を実施します。
令和６年２月１日（木）報道発表資料及びシーズ・ニーズの募集様式は下記よりご確認ください。
◆民間事業者、地方公共団体からPPP/PFIのシーズ・ニーズを募集します～民間提案に基づく新たな官民連携手法の構築を推進～

お問い合わせ先

　国土交通省　総合政策局　社会資本整備政策課　: TEL：03-5253-8111 （内線26-523、26-532）　
直通 03-5253-8981　
E-mail：hqt-kanmin_renkei＠gxb.mlit.go.jp