不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」対応のためのガイダンスを策定
～不動産分野における気候変動対応の情報開示を促進～
令和3年3月30日
不動産分野におけるESG‐TCFD実務者WGでは、国内外のTCFD提言への対応の動きを踏まえつつ、我が国の不動産分野の実情に応じたTCFD提言への対応を支援するため、不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス）を策定しました。
概要
近年、欧米諸国をはじめとして、投資家が投資先に対して気候変動への配慮を求める動きが拡大し、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に対応した情報開示を求めるようになってきています。本ガイダンスは、国内外の先行するガイダンス等を踏まえた上で、不動産分野の企業や機関投資家等を対象とした日本の不動産分野に特化したTCFD提言対応のためのガイダンスとなっています。
国土交通省では、昨年６月、不動産分野におけるESG‐TCFD実務者WGを設置し、これまで4回にわたり議論を行い、我が国不動産分野へのTCFD提言対応に向けて、ガイダンスを策定しました。
不動産分野TCFD対応ガイダンスのポイント
○ 不動産事業・投資運用の実務者等で構成するWGでの検討を踏まえ、我が国不動産分野の実情も考慮。
○ 本ガイダンスは、国内行政機関等により発行されたTCFD提言に沿った情報開示についての補助的文書を踏まえながら、今般初めて、不動産分野に特化し、支援。
○ 不動産分野に特化しつつ、TCFD提言の経緯や制度概要等、前提となる情報も網羅され、海外事例やシナリオ分析の例等を豊富に盛り込み実施イメージが分かるよう解説。
不動産分野TCFD対応ガイダンス掲載ウェブページ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000215.html
添付資料
・不動産分野TCFD対応ガイダンス（概要）
・不動産分野TCFD対応ガイダンス（本文）
・TCFD対応ガイダンス参考資料－海外企業のTCFD開示事例－
お問い合わせ先
- 国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課 瀧野、髙野
- TEL：03-5253-8111 （内線30214、30232） 直通 03-5253-8375 FAX：03-5253-1579
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