近年、機関投資家や金融機関が投資先や融資先に対してESG （環境・社会・ガバナンス）への配慮を求める動きが拡大しており、 また、SDGs （持続可能な開発目標）が国際社会全体の目標として共有され、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むことが重要とされています。特に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、国内外のREITやデベロッパーにおいても、気候変動のリスクと機会が与える財務的影響の開示に向けた要請が高まっています。
本実務者ワーキングでは、ウィズコロナ・アフターコロナのESG投資の動向も踏まえつつ、我が国の不動産市場の安定的かつ持続的な拡大に向けて、機関投資家・金融機関・テナント等に対するTCFDを含めたESG関係の情報開示のあり方について検討を行い、令和３年３月に「不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス）」を作成・公表しました。
そして令和６年３月に、不動産分野TCFD対応ガイダンス公表後の約3年間での国内外での動向の変化や、不動産分野における開示のポイント、最新の開示事例を盛り込み、「不動産分野における気候関連サステナビリティ情報開示対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス改訂版）」を作成・公表しました。