令和3年3月10日

国土交通省では、「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第７回）」（令和３年１月25日開催）の議論を踏まえ、売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始するとともに、令和2年9月から実施している賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を延長いたします。また、対象取引に宅地建物取引業法第34条の２（媒介契約）に関する書面を追加致します。

１．社会実験の実施スケジュールについて
 
（１）売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験は、以下のスケジュールで実施することを予定しております。
　　　また、対象には宅地建物取引業法第34条の2（媒介契約）に関する書面を含めます。
　　　なお、本募集における登録で下記（２）の賃貸取引に係る社会実験にも参加可能です。

＜スケジュール＞
募集受付期間及び社会実験開始：令和３年３月１０日（水）～当面の間
 
（２）賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験の実施期間を当面の間延長いたします。また、実験の登録者は、
　　　令和3年3月10日から開始する売買取引に係る社会実験にも参加可能です。
　　※賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験について、令和2年9月の開始からこれまでの実施件数が少ないことから、宅建業者の皆様の両実験への積極的なご参画、ご協力をお願い致します。
 
２．登録申請方法について

• 社会実験を行おうとする事業者は、参加登録申請を行う必要があります。以下に示すＵＲＬから登録申請をお願いいたします。
• 申請にあたっては、社会実験を実施するにあたっての事業者の責務などを示す社会実験の概要及びガイドライン等をご参照ください。
• 国土交通省にて必要な審査を実施した後、登録されたメールアドレス宛に結果を通知します。

　　◆重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html
　　＜社会実験の概要及びガイドライン等はこちらから＞
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html