令和7年2月12日

スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、令和７年度のスマートシティ関連事業の公募を令和７年３月６日（木）まで実施します。

　令和７年度のスマートシティ関連事業では、令和４年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の「データ連携基盤を活用したスマートシティ構想を実現するためのアーキテクチャ等の調査・検討」の成果を踏まえ改訂された「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ（ホワイトペーパー）」（*）を参照するとともに、令和６年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について関係府省一体で取り組みます。
※国会で令和７年度当初予算が成立することが前提となります。

（注）「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ第２版」（内閣府ウェブサイト）
　https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/architecture.html

１．合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）
　①未来技術社会実装事業
　②地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）
　③国土交通省スマートシティ実装化支援事業
　④地域新MaaS創出推進事業
　⑤日本版MaaS推進・支援事業（「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト）

２．公募期間：
　令和７年２月１２日（水）～同年３月６日（木）正午まで
　（１．の①及び②の事業については先行して１月２８日（火）から公募開始）

３． 事業の選定
　スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

４． 公募要領・応募様式等（別紙１～８参照）
　別紙１～８ については、内閣府ホームページ
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/r7_smartcity.htmlで御確認ください。

別紙１：令和７年度スマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の概要
別紙２：令和７年度スマートシティ関連事業の公募について
別紙３－１（１）：令和７年度スマートシティ関連事業応募様式（共通様式、各事業様式（日本版MaaS推進・支援事業を除く）
別紙３－１（２）：令和７年度スマートシティ関連事業応募様式（日本版MaaS推進・支援事業の様式）
別紙３－２：スマートシティセキュリティガイドライン導入チェックシート
別紙４：令和７年度未来技術社会実装事業募集要領
別紙５：令和７年度地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）実施要領
別紙６－１：令和７年度国土交通省スマートシティ実装化支援事業公募要領
別紙６－２：スマートシティ実装計画
別紙７：令和７年度地域新MaaS創出推進事業募集要領
別紙８：令和７年度日本版MaaS推進・支援事業（「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト）公募要領

■　スマートシティ政策全般に関する問い合わせ先
　　内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局（スマートシティ担当）　林、鈴木
　　電話：03-6257-1337（直通）

■　関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）の問合せ先
１．未来技術社会実装事業
　　内閣府　地方創生推進事務局 未来技術実装担当　外村、米山、金井、寺田
　　電話：03-6206-6175（直通）
　　令和7年1月28日付け「令和７年度未来技術社会実装事業の募集について」
　　https://www.chisou.go.jp/tiiki/kinmirai/20250128_boshu.html

２．地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）
　　総務省　情報流通行政局　地域通信振興課　藤原、北村、堀
　　電話：03-5253-5111　直通：03-5253-5758
　　mail：ict-town*ml.soumu.go.jp
　　令和7年1月28日付け「デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補助事業の公募」
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000417.html

３．国土交通省スマートシティ実装化支援事業
　　国土交通省　都市局　国際・デジタル政策課　坂口、野田、中村
　　電話：03-5253-8111（内線32236、32234、32265）　直通：03-5253-8422
　　mail：hqt-smartcity-mlit*gxb.mlit.go.jp

４．地域新MaaS創出推進事業
　　経済産業省　製造産業局 自動車課 モビリティDX室　京藤、中村
　　電話：03-3501-1511　直通：03-3501-1618
　　mail：bzl-contact_mobility_pt*meti.go.jp

５．日本版MaaS推進・支援事業（「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト）
　　国土交通省　総合政策局　モビリティサービス推進課 内山、森田、丁野
　　電話：03-5253-8111（内線54906、54914）、直通：03-5253-8980
　　mail：hqt-mobilityservice1002*gxb.mlit.go.jp

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