令和2年4月28日

国土交通省は、公表中の不動産価格指数（住宅・商業用不動産）に加え、新たなマクロ指標として既存住宅販売量指数を初めて公表します。 当指数は、登記データを基に個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したものであり、試験運用として今後毎月下旬に公表を行っていく予定です。

【概要・経緯】
リーマンショック以降、IMF等から、G20諸国に対し、経済・金融に関する統計整備の要請があったことを受け、不動産市場の動向把握などを目的とした不動産価格指数（住宅・商業用不動産）を整備しました。
さらに、今後の不動産市場をより正確に把握するためには、多角的な指標による分析が必要となり、また IMF 等からも新たな指標の整備を求められております。
このため、国土交通省では、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」（座長：清水千弘 日本大学スポーツ科学部教授・東京大学空間 情報科学研究センター 特任教授）http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr5_000025.html ）での議論を経た上で、「既存住宅販売量指数」について以下のように整備しました。当初は 試験運用として公表を行ってまいります。

【ポイント】
○ 令和元年の既存住宅販売量指数(全国合計)は、前年比4.0％増の110.0、30㎡未満のマンションを除く合計は前年比3.8％増の104.3
○ 令和２年１月分の同指数は、季節調整値は前月比2.8％増の110.9（前年同月比0.3％増）、30㎡未満除く合計・季節調整値は前月比3.2％増の105.0（前年同月比0.3％減）

※2010 年平均＝100　 各数値は速報値。


【既存住宅販売量指数の定義】
・建物の売買を原因とした所有権移転登記個数（登記データ）のうち、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除いたものとする。
・なお、この中には総務省統計局が５年に１度実施している住宅・土地統計調査で把握可能な「既存住宅取引量」には含まれていない別荘、セカンドハウス、投資用物件等を含む。
・特に、個人による床面積 30 ㎡未満のワンルームマンション取得が増大している現状に鑑み、マンションにおいて床面積 30 ㎡未満の数値を含んだものと除去したものとを併用して公表する。
・公表に当たっては当初は速報値として公表し、以降データクリーニング作業を実施した上で、順次確報値へと更新を行う。
・各月の販売量における季節性を排除するため、月次指数において季節調整を行うこととする。