リーマンショック以降、不動産市場の動向把握などを目的として、不動産価格指数（住宅・商業用不動産）を整備しましたが、今後の不動産市場をより正確に把握するためには、多角的な指標による分析が必要となります。また少子高齢化や、2020年東京オリンピック・パラリンピック後の状況などを踏まえ、地域単位で不動産市場を把握することも重要となります。このため、国土交通省では、新たなマクロ指標の整備に加え、地域（ミクロ）の不動産情報の新たな活用方法について検討することを目的として、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」を設置しました。


【第2回研究会】令和2年2月21日
・ 開催案内
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【第1回研究会】令和元年9月3日
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