目次 > 第4章 今後の対策の方向性 > 4-3 共助―地域社会の結束
被災時には、消防や警察、自衛隊などが救助・救援活動に取り組むことになるが、急を要するときや細やかな対応が求められる場面では、地域社会の結束が力を発揮する。
町内会や自治会、小学校区などで自主防災組織を設立し、消防署や消防・水防団はもとより、企業や学校などと連携しながら、地域の実状に合ったオリジナルの訓練をしておくことが地域防災力の向上にもつながる。
■自主防災組織の主な活動
●パンフレットの配布や講演会、勉強会などを継続的に実施し、一人でも多くの人に防災知識を広める
●地域内の危険個所の把握や防災マップの作成
●出火や火災拡大の原因となる家庭用のガスコンロやストーブなどの安全点検
●ロープ、スコップなど倒壊現場での救出用具のほか、消火器、食料品、燃料などの防災用資機材の整備点検
●消火器の使用方法や情報連絡、避難などの防災訓練の実施
●行政などからの情報の収集と、各家庭への正しい情報の伝達
●避難所などへの住民の避難誘導
●災害負傷者の救出、救護所への搬送
●水や食料、必要な物資などの調達と配分、炊き出しの実施
●出火防止と初期消火活動