被害発生時に自治体が最優先するのは、避難所への誘導と、自力で逃げられない住民の救出である。付近の住民や水防団、消防や警察、市町村外からの応援など、民と官が一体となって取り残された住民の救出を行う。
被害が大きいときには、市町村は県を通して自衛隊の派遣を要請し、自衛隊のヘリコプターやボートなど大がかりで機動力の高い体制のもとで被害者の救出や行方不明者の捜索にあたることとなる。