目次 > 第4章 今後の対策の方向性 > 4-5 行政の取り組み(河川管理者の取り組み)
従来から取り組んできた住民からの現地情報を活用して前兆現象を早期に把握する土砂災害相互通報システムの整備を促進するとともに、平成17年度からは気象庁と共同で土砂災害警戒情報の提供を開始するなど、土砂災害に関する情報の収集・提供を充実する。
■土砂災害対策検討会の提言の概要
「総合的な土砂災害対策について―多発する土砂災害の実態を踏まえて―」
平成17年3月31日
土砂災害対策検討会
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/kisya/200501_06/050331/pdf/050331-2.pdf(PDF形式 24.9KB)