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| 送り手情報から受け手情報への転換を通じた災害情報の提供の充実 |
- 避難行動等に有効な洪水予測情報は大河川のみ
（１時間間隔）
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- 局所的降雨予測データを用いた流域が小さい中小河川での洪水予測の高精度化→中小河川での洪水予測をできるだけ実施（１０分間隔）
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- 洪水時の情報は、「河川の水位が○○m」など河川管理者サイドの情報で、住民に実感がない
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- 氾濫域の浸水情報や土砂災害の前兆現象の情報など、住民の避難に結びつく災害を実感できる情報を提供
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- 洪水時の水位の情報を市町村に提供
- ダム放流警報スピーカー、電光掲示板は、放流通知等河川管理に必要な情報の提供時のみ使用
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- 洪水時の水位情報を住民等にリアルタイムで公表
- ダム放流警報スピーカーや電光掲示板を、市町村の避難勧告等の情報提供手段として市町村等に開放
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| 平常時からの防災情報の共有の徹底化 |
- 浸水想定区域図の作成は大河川が中心（１９３河川）
ハザードマップの作成は大河川でも約３割
- 高潮の浸水想定区域がない
- 土砂災害警戒区域の指定は２県で２１３箇所とわずか
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- 浸水想定区域図の作成を主要な中小河川にまで拡大 ※
- ハザードマップの作成・公表を被害をうけるほどんとの地域で義務化 ※
- 高潮浸水想定区域の指定制度を創設 ※
※財政支援制度の創設
- 土砂災害警戒区域は緊急に全国展開
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- 洪水予報が難しい中小河川等で行動につながる情報がない
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- 「どの程度の雨で、いつ頃危険か」のような身近な河川の情報を日頃から住民に周知
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- 水害・土砂災害・高潮災害に適合した避難場所への前面的見直し
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| 迅速かつ効率的な防災施設の機能の維持向上 |
- 補助区間は事業実施区間のみ流下能力の把握にとどまっており、水系全体の安全度が十分に把握されていない
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- 地域の災害安全度や防災施設の整備状況を調査・評価・公表し、その結果に基づき整備の適切な進捗管理
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- 堤防は計画高水位を基準に必要な断面の確保（量的整備）を優先
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- 高い水位が長時間続いても容易には破堤しないよう堤防の質的強化を市街地等で優先実施
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- ダムの操作ルールは、過去の主要洪水に基づく計画で１つに決定
- 洪水ごとにあわせた操作ができない
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- 降雨予測技術を活用した事前放流などダムの機能をより有効に活用できるよう操作ルールを変更
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| 地域の防災対応力の強化 |
- 高齢者や共働き社会を支える保育園の園児等の災害時要援護者の被災が顕著
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- 高齢者等が主に利用する施設への洪水時の情報伝達の徹底
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- 旧来型のコミュニティの衰退や水防団員の減少・高齢化などにより、地域の災害時の共助体制が脆弱化
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- 水防団員の苦労に報いるため、退職報償金支給規定の創設
- 水防活動に協力する公益法人等と水防団が連携する制度の創設
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- 地下鉄・地下街などの利用が増加している中で、地下空間の浸水被害が多発
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- 大規模な地下空間の管理者に洪水時の避難確保計画の作成を義務づけ
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