平成28年度   特定テーマ型モデル「道の駅」  募集要領
1.概要
○地方創生を具体的に実現していくための極めて有力な手段として、「道の駅」の重要性が高まる中、「道
      の駅」の質的向上に向けた取組として、全国各地の「道の駅」の模範となって質的向上に寄与する“特定テ
      ーマ型モデル「道の駅」”を新たに募集します。
○募集にあたっては、「道の駅」が有する個々の「機能」が異なる点に留意し、モデル「道の駅」としての
      模範性を高めるために、テーマ(部門)を設定します。
○募集のあった「道の駅」の中からより模範性のある「道の駅」を選定し、“平成■■年度選定●●部門モデ
      ル「道の駅」”と称して広く周知します。
2.特定テーマ型モデル「道の駅」の役割
○“特定テーマ型モデル「道の駅」”に選定された「道の駅」は、全国の「道の駅」からの視察及び講師の要
      請に原則全て対応するなど、「道の駅」の質的向上に貢献する役割を担います。視察及び講師の対応にあ
      たっては説明用パネルや資料を作成して、丁寧な対応を要請します。
      (参考)平成26年度選定全国モデル「道の駅」6駅(H27平均実績)
            視察対応回数:60回、    講師対応回数:12回
3.募集対象
○平成28年度は、“住民サービス”をテーマ(部門)として募集します。
○具体的には、中山間地域及び漁村地域等において、高齢化社会に対応した地域福祉向上のための取組、地
      域課題に対応した住民生活支援のための取組、小さな拠点形成を目指した取組など、公共の福祉を増進す
      ることを目的とした地域住民へのサービス向上に資する取組を、現在実施し成果をあげている
「道の駅」
      を対象とします。
○開駅後10年以上経過した「道の駅」を対象とし、表1に示す①~③の募集条件を全て満足する「道の駅」
      とします。ただし、②に関して取組を現在複数実施しており、各取組の実施年数の平均値が3年以上であ
      る場合は、①の条件を満たしていなくてもよいこととします。
  <表1:平成28年度 住民サービス部門 モデル「道の駅」の募集条件>
項 目 募    集    条    件
① 住民サービス関連の
  施設状況
■「道の駅」区域内、あるいは「道の駅」区域に隣接して、小さな拠点の形成を目指した
  住民サービス関連施設
が複数立地しており、各施設の運営年数の平均値が3年以上であ
  ること。但し、商業施設は対象外とする。
(施設例)
    行政サービス施設、保育所や託児所など子育てサポート施設、病院、特別養護老人ホ   
    ーム、デイサービス施設、コミュニケーション施設、郵便局、図書館等
② 住民サービス向上に
  資する取組状況
■「道の駅」を拠点として、高齢化社会に対応した地域福祉向上のための取組、地域課題
  に対応した住民生活支援のための取組など、公共の福祉を増進することを目的とした地
  域住民へのサービス向上に資する取組
を現在実施しており、各取組の実施年数の平均値
  が3年以上であること。
(取組例)
     移動販売、高齢者の安否確認、デマンドバス・デマンドタクシーの運行、役場機能等  
③ 先駆性又は独創性 ■地域住民へのサービス向上に資する取組内容について、先駆性又は独創性があり、モデ
  ル「道の駅」としてふさわしい「道の駅」であること。
4.選定基準
○募集条件を満たす「道の駅」について、表2に示す基準に基づいて評価を行います。
  <表2:平成28年度 住民サービス部門 モデル「道の駅」の選定基準>
項 目 選    定    基    準
① 住民サービス関連の
  施設状況
● 住民サービス関連施設の立地数が多い「道の駅」を優位に評価
● 同施設の運営年数の平均値が長い「道の駅」を優位に評価
● 同施設の利用者数の平均値が大きい「道の駅」を優位に評価
② 住民サービス向上に
  資する取組状況
● 公共の福祉を増進することを目的とした地域住民へのサービス向上に資する取組メニ
  ューが多い「道の駅」を優位に評価
● 同メニューの実施年数の平均値が長い「道の駅」を優位に評価
● 同メニューの利用実績の平均値が大きい「道の駅」を優位に評価
③ 先駆性又は独創性 ● 地域住民へのサービス向上に資する取組内容について、より先駆性又は独創性があり、
  モデル「道の駅」としてふさわしい「道の駅」を優位に評価
5.選定数
○モデル「道の駅」は、全国各地から視察しやすいように、地方整備局等の単位(沖縄は九州に含む)毎に
      選定します。
○選定数は、モデル「道の駅」としてふさわしい駅を厳選し、地方整備局等の単位毎に1部門(テーマ)最
      大1箇所とします。該当する「道の駅」がない場合は、「該当駅なし」とします。
6.選定の流れ
○応募があった「道の駅」について、「道の駅」有識者懇談会において審議・選定し、国土交通大臣が認定
      します。
  1)応募書類の提出(「道の駅」設置者が各地方整備局に提出)
  2)応募書類に対する一次審査(モデル「道の駅」候補の選定)
  3)「道の駅」有識者懇談会における審議・選定
  4)国土交通大臣による認定(“平成28年度 住民サービス部門 モデル「道の駅」”の認定)
7.応募について
○応募可能な団体は、現在「道の駅」登録されている「道の駅」の設置者※とします。
      ※市町村又は市町村に代わり得る公的な団体
○モデル「道の駅」への応募を希望する「道の駅」設置者は事前相談が必要です。当該「道の駅」が位置す
      る地域を所管する地方整備局等の出先機関(河川国道事務所等:表3参照)に予め相談下さい。
  事前相談の結果を踏まえ、応募様式(様式1,2)及び必要な参考資料を提出して下さい。

○募集期間
   応募様式の受付期間は以下の通りとします。
       平成28年7月26日(火)~平成28年8月25日(木)

○応募にあたっての相談、問い合わせ、提出
   応募にあたっての相談や応募様式の作成方法等の問い合わせ、提出は、当該「道の駅」が位置する地域を
      所管する地方整備局等の出先機関(河川国道事務所等)で受け付けております。(表3参照)

      <表3:応募にあたっての相談や応募様式の作成方法等の問い合わせ、提出先>
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
北海道 北海道 札幌開発建設部 道路計画課 011-611-0239
函館開発建設部 道路計画課 0138-42-7614
小樽開発建設部 道路計画課 0134-23-5229
旭川開発建設部 道路計画課 0166-32-4285
室蘭開発建設部 道路計画課 0143-25-7046
釧路開発建設部 道路計画課 0154-24-7268
帯広開発建設部 道路計画課 0155-24-4106
網走開発建設部 道路計画課 0152-44-6510
留萌開発建設部 道路計画課 0164-42-4526
稚内開発建設部 道路計画課 0162-33-1146
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
東北 青森県 青森河川国道事務所 調査第二課 017-734-4521
岩手県 岩手河川国道事務所 調査第二課 019-624-3131
三陸国道事務所 交通対策課 0193-62-1711
宮城県 仙台河川国道事務所 交通対策課 022-248-4131
秋田県 秋田河川国道事務所 計画課 018-823-4167
湯沢河川国道事務所 道路管理課 0183-73-3174
能代河川国道事務所 道路管理課 0185-70-1001
山形県 山形河川国道事務所 交通対策課 023-688-8421
酒田河川国道事務所 調査第二課 0234-27-3331
福島県 福島河川国道事務所 道路管理課 024-546-4331
郡山国道事務所 調査課 024-946-0333
磐城国道事務所 管理課 0246-23-2211
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
関東 茨城県 常陸河川国道事務所 計画課 029-240-4061
栃木県 宇都宮国道事務所 計画課 028-638-2181
群馬県 高崎河川国道事務所 計画課 027-345-6000
埼玉県 大宮国道事務所 計画課 048-669-1200
北首都国道事務所 計画課 048-942-4041
千葉県 千葉国道事務所 計画課 043-287-0311
首都国道事務所 計画課 047-362-4111
東京都 東京国道事務所 計画課 03-3512-9090
相武国道事務所 計画課 042-643-2001
神奈川県 横浜国道事務所 計画課 045-311-2981
山梨県 甲府河川国道事務所 計画課 055-252-5491
長野県
(北部、中部)
長野国道事務所 計画課 026-264-7001
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
北陸 新潟県 新潟国道事務所 調査課 025-244-2159
長岡国道事務所 調査課 0258-36-4551
高田河川国道事務所 調査第二課 025-523-3136
羽越河川国道事務所 工務第二課 0254-62-3211
富山県 富山河川国道事務所 調査第二課 076-443-4701
石川県 金沢河川国道事務所 調査第二課 076-264-8800
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
中部 岐阜県 岐阜国道事務所 管理第二課 058-271-9818
多治見砂防国道事務所 道路管理課 0572-25-8027
高山国道事務所 計画課 0577-36-3822
静岡県 静岡国道事務所 管理第二課 054-250-8907
沼津河川国道事務所 道路管理課 055-934-2017
浜松河川国道事務所 道路管理第二課 053-466-0151
愛知県 名古屋国道事務所 交通対策課 052-853-7327
名四国道事務所 調査課 052-823-7917
三重県 三重河川国道事務所 調査第二課 059-229-2220
北勢国道事務所 管理課 0595-82-1312
紀勢国道事務所 管理第一課 0598-52-5366
長野県 (南部) 飯田国道事務所 管理第二課 0265-53-7206
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
近畿 福井県         福井河川国道事務所        道路管理課          0776-35-2661
滋賀県 滋賀国道事務所 管理第二課 077-523-1741
京都府 福知山河川国道事務所 道路管理課 0773-22-5104
京都国道事務所 管理第二課 075-351-3300
大阪府 大阪国道事務所 地域調整課 06-6932-1421
兵庫県 兵庫国道事務所 管理第二課 078-334-1600
姫路河川国道事務所 道路管理第二課 079-282-8211
豊岡河川国道事務所 道路管理課 0796-22-3126
奈良県 奈良国道事務所 管理第二課 0742-33-1391
和歌山県 和歌山河川国道事務所 道路管理第二課 073-424-2471
紀南河川国道事務所 道路管理課 0739-22-4564
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
中国 鳥取県        鳥取河川国道事務所        計画課 0857-22-8435
倉吉河川国道事務所 調査設計第二課    0858-26-6221
島根県 松江国道事務所 計画課 0852-26-2131
浜田河川国道事務所 調査設計課 0855-22-2480
岡山県 岡山国道事務所 計画課 086-214-2220
広島県 福山河川国道事務所 調査設計第二課 084-923-2620
三次河川国道事務所 調査設計課 0824-63-4121
広島国道事務所 交通対策課 082-281-4131
山口県 山口河川国道事務所 調査設計課 0835-22-1785
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
四国 徳島県        徳島河川国道事務所       交通対策課           088-654-2211
香川県 香川河川国道事務所 交通対策課 087-821-1561
愛媛県 松山河川国道事務所 道路管理第二課 089-972-0034
大洲河川国道事務所 道路管理課 0893-24-5185
高知県 中村河川国道事務所 道路管理課 0880-34-7301
土佐国道事務所 管理第二課 088-884-0359
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
九州 福岡県 北九州国道事務所 交通対策課 093-951-4331
福岡国道事務所 交通対策課 092-681-4731
佐賀県 佐賀国道事務所 交通対策課 0952-32-1151
長崎県 長崎河川国道事務所 交通対策課 095-839-9211
熊本県 熊本河川国道事務所 交通対策課 096-382-1111
大分県 大分河川国道事務所 調査第二課 097-544-4167
佐伯河川国道事務所 道路管理課 0972-22-1880
宮崎県 延岡河川国道事務所 道路管理課 0982-31-1155
宮崎河川国道事務所 調査第二課 0985-24-8221
鹿児島県 鹿児島国道事務所 交通対策課 099-216-3111
大隅河川国道事務所 道路管理課 0994-65-2541
地方
(地方整備局等)
県名 出先機関 部署 電話
沖縄 沖縄県 北部国道事務所 管理第二課 0980-52-4350
南部国道事務所 交通対策課 098-861-2336

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