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サービス目標２：（地域自立の支援） 地域間の競争条件の整備と国際競争力の向上を図るため、人・モノ・情報の広域的かつ円滑な流れを確保する 【基本的考え方】
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大都市圏への人口・機能の集中が続く一方、地方部では生活環境基盤が確保されず、過疎化・高齢化の進行や、雇用就労機会の減少など地域の活力が減退し、大きな課題となっている。また、地方部、特に山間奥地の市町村は、過疎化・高齢化により将来の税収見込みにも不透明感が強く、地域で十分なサービスを提供できない状況にある。他方、山間奥地の市町村についても、地方中心都市から物理的に大きく離れているわけではなく、生活中心都市へ30分程度でアクセスできるような道路を整備することにより、都市的及び文化的サービスの享受が可能となる。 こうした背景から、地域の選択による広域的な地域連携により、公共公益施設の複数市町村による共同整備・共同利用を図り、地域において多様な都市的及び文化的サービスの享受を可能とするとともに、限られた資源をより一層効率的に活用し、雇用就労機会の創出や地域文化の振興等を図り、定住環境と活力ある自立的圏域を形成する必要がある。また、過疎化・高齢化が進展する中で、基礎的サービスの維持・確保が課題となっている山間奥地等においては、生活の安全を保障するための交通基盤の整備が求められている。
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【施策の展開】
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・地方公共団体等が、地域の参画を得て地域連携による活性化に関する計画を策定し、その実現に必要な地域高規格道路や市町村連絡道路等の整備を行う場合、国は重点的な支援を行う。 ・また、特に奥地等においては、国と地方の役割分担を見極めた上で、奥地等産業開発道路等の計画的・重点的な整備の支援を行う。 ・地域の創意工夫を活かした新たな産業の創出・立地や地域文化の振興・交流等を図るため、「高度情報通信インフラ整備地域」を定めるなど、幹線道路と情報拠点等を一体的に整備する。
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