新五箇年計画に掲げた目標の進捗状況及びそれらを踏まえての今後の取り組み方針は次のとおりである。 新たな経済構造実現に向けた支援 【地域の競争条件確保のための幹線道路網の構築】 五箇年間の目標 H9末整備状況 (A) H14末目標 (B) 現状(H12年度末) (C) 五箇年間の目標に対する進捗率等 (C-A)/(B-A) 高規格幹線道路供用延長 7,265km 8,626km 7,843km 42% 地域高規格道路供用延長 1,042km 1,497km 1,331km 64% (参考) 高規格幹線道路の 面積カバー率注1 67% 82% 74% 54% 注1: 1時間以内で高規格幹線道路(のインターチェンジ)に到達できる面積の割合(離島部除く) 　高規格幹線道路の整備については、供用延長は目標とする延長の 42％であるが、事業進捗率は61％であり順調に進捗している。 　供用延長が42％であるのは、H13、H14年度に供用を予定している箇所が多いことによるものであり、現在のペースで整備を続ければ新五箇年計画の目標は概ね達成される見通しである。 　地域高規格道路の整備については、その供用延長の進捗状況は64％であり、順調に進捗している。 　現在開通している路線の内訳については、高規格幹線道路の縦貫系の路線が中心となっており、首都圏の三環状の整備率が約2割である等遅れている大都市圏の交通円滑化に資する環状道路の整備や地域連携を促進する横断系の路線の整備を一層積極的に推進していく。 【物流効率化の支援】 五箇年間の目標 H9末整備状況 (A) H14末目標 (B) 現状(H12年度末) (C) 五箇年間の目標に対する進捗率等 (C-A)/(B-A) 空港への連絡率注2 港湾への連絡率注2 40％ 25％ 58％ 38％ 46％ 32％ 33％ 54％ 合　計 (空港・港湾への連絡率注2) 29％ 44％ 36％ 47％ 注2: ・連絡(アクセス)率：高規格幹線道路と地域高規格道路又はこれらに接続する自動車専用道路等のICから10分以内の連絡が可能な空港・港湾の割合 ・対象となる空港・港湾の数：空港50、港湾122 　空港および主要な港湾へのアクセス道路の整備については、港湾へのアクセス道路の整備に関しては、概ね順調に進捗している。 　一方、空港へのアクセス道路の整備に関しては五箇年内の目標の33％であるが、事業進捗率は56％であり、事業中の路線の供用により、今後進捗が見込まれており、五箇年計画内の目標はほぼ達成できる見込みである。 　道路行政においては、国際交流インフラ推進事業等を推進し、空港・港湾への連絡率の向上等を図り、もって、我が国の物流効率化、国際競争力の確保を積極的に支援してきたところであるが、我が国の連絡率等は欧米と比較して未だ低い水準にあるため、関連機関との連携を一層強化しつつ、道路ネットワ−クと空港、港湾、広域物流拠点等の国際交流基盤の整備を重点的、効率的に推進していく必要がある。 《参考》空港・港湾と高速道路網とのアクセス状況 　 アメリカ 欧州 (独・英・仏・伊) 日本 国際空港 国際港湾 98％ 93％ 72％ 93％ 46％ 33％ 対象空港は国際定期便が就航している空港。対象港湾は総貨物取扱量が欧州については年間1千万トン以上、米・日本については5百万トン以上の港湾。 対象となる空港・港湾の数：空港26、港湾36(上記の空港50、港湾122の内数) 【中心市街地の活性化】 五箇年間の目標 H9末整備状況 (A) H14末目標 (B) 現状(H12年度末) (C) 五箇年間の目標に対する進捗率等 (C-A)/(B-A) 都市の基盤が整備された 中心市街地の割合 30% 43% 38% 62% 　中心市街地の活性化を進めるため、これまで、平成10年度に施行された中心市街地活性化法(略称)に基づき市町村が作成する基本計画を踏まえ、商業等の活性化のための事業との連携に配慮しつつ、都市の基盤の整備改善等に資する道路整備や面整備を重点的に進めてきたところである。 　この結果、都市の基盤が整備された中心市街地の割合については、順調に増加しており、今後も現在のペースで整備を続ければ整備目標は概ね達成される見通しである。 　また、この間、交通結節点の整備、路面電車等の公共交通機関への支援に重点を置いた制度の創設、市区町村による基盤整備の統合的な支援のため各種施設整備を一括に採択する統合補助金制度の創設など、整備対象・整備手法についても拡充を図ってきたところである。 　今後は、地域の多様な活動を支援するための道路空間の再構築・利活用方法等の検討を社会実験により行うなど、道路整備においても新たな取り組みを進めるとともに、これまで以上に他省庁所管の施策等とも連携を深めつつ、中心市街地の活性化の総合的な対策を進めていく。 【情報ハイウェイ構築の支援】 五箇年間の目標 H9末整備状況 (A) H14末目標 (B) 現状(H12年度末) (C) 五箇年間の目標に対する進捗率等 (C-A)/(B-A) 情報ハイウェイの整備延長 6,970km 23,570km 21,000km 85% (参考) 情報ハイウェイの 市町村カバー率注3 約1割 約5割 約4割 83% 注3: 主要な幹線道路に収容空間(情報BOX、電線共同溝、共同溝)が整備された市町村の割合 　情報ハイウェイの構築については、補正予算においても重点的に予算配分を行うことにより、前倒し的に整備を進めている。 　これは、平成10年の新計画策定以降、社会のIT化が世界規模で一層急速に進展していることに対応するものである。このような流れの中で、平成13年1月には「e-Japan戦略」(平成13年1月IT戦略本部)が決定され、「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」ことが政府の方針として掲げられたところである。 　その実現に向けては、早急に超高速のインターネット網を構築することが喫緊の課題となっており、道路空間に対する民間光ファイバー敷設のニーズが、今後一層高まるものと考えられる。このため、道路管理者としては、道路管理用光ファイバーの整備や電線類の地中化等にあわせて、ネットワークとしての不連続区間の解消を中心とした光ファイバー収容空間の整備・開放を重点的に推進していく方針である。 【道路交通システムの高度情報化(ITS)の推進】 五箇年間の目標 H9 末整備状況 (A) H14末目標 (B) 現状 (H12年度末) (C) 五箇年間の目標に対する 進捗率等 (C-A)/(B-A) ETC対応料金所整備率 (箇所数) 0％ 主要な個所で 概成 (900注4) 46％ (600) 67% (参考) VICSサービスの受信可能都道府県の割合 約2割注5 概成 55％注6 45％注7 カーナビゲーションの累積出荷台数 280万台 − 669万台 − VICS車載器の累積出荷台数 44万台 − 57万台注8 − 注4: 計画策定時(H10)の目標(730箇所)から900箇所に上方修正 注5: H9は9都道府県 注6: 現状(H12年度末)は27都道府県 注7: 高速道路においては100％ 注8: 現状はH12年12月現在 　ETCについては、平成11年度の二次補正予算等により整備目標を大幅に前倒しして路側機器の整備を進めている。今後は、路側機器の整備にあわせて、料金所渋滞の解消などの整備効果を早期に発現させるため、ETC車載器の普及拡大を図っていくこととしている。 　ドライバーへのリアルタイムな道路交通情報の提供を行うVICSについては、平成13年3月末現在、全国の高速道路および27都道府県の主要な一般道路でサービスを実施しているが、平成12年度1年間で12の県で新たにサービスを開始しており、このままのペースでサービスの提供を開始すれば、平成14年度末には目標が達成される見通しである。 この他、ドライバーへの危険警告や操作支援を行い交通事故の大幅削減を目指す走行支援システムについて、平成12年に実証実験を実施し、実用化へ一歩近づいたところである。 　ITSは、渋滞の解消、安全性の向上、環境負荷の軽減に加え、新たな市場の創出などについても大いに期待されていることから、今後ともこれを一層積極的に推進していく。 活力ある地域づくり・都市づくりの支援 【都市圏の交通円滑化の推進(渋滞対策)】 五箇年間の目標 H9末整備状況 (A) H14末目標 (B) 現状(H12年度末) (C) 五箇年間の目標に対する進捗率等 (C-A)/(B-A) 渋滞ポイント数注9 3,200箇所 2,200箇所 2,600箇所 60% 環状道路整備率注10 27% 42% 33% 40% 注9: 「主要渋滞ポイント」とは、以下の定義により抽出された箇所ならびに関連する箇所をいう 一般道路(DID内)：渋滞長が1,000ｍ以上または通過時間が10分以上 一般道路(DID外)：渋滞長が500ｍ以上または通過時間が5分以上 高速自動車国道：インターチェンジの出入り口においてボトルネックとなっている箇所で渋滞回数30回／年以上または平均渋滞長概ね2Km以上 首都高速道路・阪神高速道路：平均渋滞長が概ね4Km以上 注10: 三大都市圏を除く県庁所在地あるいは人口10万人以上の都市において、規格の高い環状道路の総延長に対する供用延長の割合。 　主要渋滞ポイントの解消・緩和については、進捗率約60%と順調に進んでいる。一方、環状道路の整備率については、供用延長は目標とする延長の40%であるが、事業進捗率は65%であり順調に進捗している。また、これらの交通容量を拡大する施策に加え、TMA(交通混雑マネジメント組織)の設立や活動を支援するとともに、行政エリアを超えた首都圏レベルでの広域パーク・アンド・ライドを進めるなどTDM(交通需要マネジメント)施策等を推進している。 　渋滞対策の効果としては、例えば、東京都の環状八号線(平成9年に井荻で踏切の立体交差化が完了)では、走行速度が平成6年度から平成11年度にかけて約17km/hから約22km/hに向上する等の効果が発現しており、また、全体的にも混雑度※別延長は、DID(人口集中地区)の内、外ともに減少している。 　しかしながら、DID内についてみると、依然として全体延長の約７割を混雑度※1.0以上の区間が占めており、新たな渋滞ポイントが生じている可能性もある。また、朝夕の時間帯における地域全体としての平均走行速度については、大都市圏、地方都市ともにほぼ横ばいとなっていることから、都市圏における渋滞の解消は依然として喫緊の課題であるといえる。 　このため、都市圏における渋滞の抜本的な解消に向けて、今後は環状道路やバイパスの整備による交通容量拡大策を一層積極的に推進するとともに、渋滞ポイントにおけるボトルネック対策、交通需要マネジメント施策等を組み合わせた総合的な交通円滑化対策を一層重点的に推進する。 ※「混雑度」とは、交通量を12時間交通容量で除したものであり、「混雑度が1.0以上」とは、交通量が交通容量を超え、混雑していることを示している。 【地域・都市の基盤の形成】 五箇年間の目標 H9末整備状況 (A) H14末目標 (B) 現状(H12年度末) (C) 五箇年間の目標に対する進捗率等 (C-A)/(B-A) 電線類地中化延長 3,010km 6,010km 約4,600km 53% (参考) 都市計画道路整備率 55% 60% 58% 60%注11 良好な市街地の形成率 42% 47% 45% 60%注12 注11: 市街地(市街化区域または用途地域設定区域)における幹線道路の都市計画決定延長に対する完成延長の割合 注12: 区画整理等により道路交通が適正に分離された市街地の面積の割合 　電線類の地中化については、平成11年3月に新電線類地中化計画が策定されたことを受けて、これまで主な整備対象としてきた大規模な商業地域に加えて、中規模商業系地域や、住居系地域の幹線道路等についても、都市景観の向上、歩行空間のバリアフリー化等を図る観点から積極的に推進することとし、従前の倍のペースで整備を進めていく。 　都市計画道路の整備については、良好な市街地を形成するため、主要な幹線道路等を重点に整備を推進しており、順調に進捗しているところである。都市圏交通の円滑化、中心市街地の活性化等に資するために、引き続き、積極的に推進していく。 　土地区画整理事業や市街地再開発事業等の面整備等による市街地の整備については順調に進捗しているところであるが、既成市街地においては都市基盤が貧弱で高度利用の困難な街区や防災上危険な密集市街地が広範に存在していることから、引き続き、都市の活性化に資する拠点市街地の形成や既成市街地の再生・再構築のための面的な道路整備を推進していく。 【地域づくりの支援】 五箇年間の目標 H9 末整備状況 (A) H14末目標 (B) 現状 (H12年度末) (C) 五箇年間の目標に対する進捗率等 (C-A)/(B-A) 二次生活圏注13中心都市へ30分で到達できる市町村の割合 53% (1,259市町村) 57% (1,350市町村) 55% (1,301市町村) 46% (42市町村/91市町村) 注13: 半径が概ね6km〜10km、人口が1万人以上で、高度の買い物ができる商店街、専門医をもつ病院、高等学校等の広域利用施設を備える圏域 　二次生活圏中心都市へ30分で到達できる市町村を五箇年計画内に91市町村増すという目標に対して42市町村、率にして46％と遅れている。これは、整備の主体となる地方公共団体が、財政状況の悪化により積極的に道路整備を進めることが困難になっていることが大きな要因と考えられる。 　今後、少子化、高齢化が急速に進行することが予想される中で、医療・福祉、教育・文化、消費等のくらしの基礎的サービスの享受を確保していく観点から、地域の連携を促進し、自立的な地域社会の形成を支援する道路整備を積極的に推進する。 よりよい生活環境の確保 【安全な生活環境の確保】 五箇年間の目標 H9 末整備状況 (A) H14末目標 (B) 現状 (H12年度末) (C) 五箇年間の目標に対する 進捗率等 (C-A)/(B-A) 事故多発箇所対策数 − 約3,200箇所 約2,500箇所 78% 幅の広い歩道等 37,000km 51,500km 約46,000km 62% (参考) 交通事故による死者数 9,640人 9,000人以下 9,066人注14 − 市街地におけるバリアフリー化(DID内)注15 20地区 3,200地区 約1,600地区 50% 注14: 平成12年12月末までの年間交通事故死者数 注15: 全国14,000地区の市街地のうち、主要ルートで適切な幅員及び段差・傾斜・勾配が確保された歩道等が整備されている地区(1地区概ね1km2) 　事故多発箇所対策については、積極的に進めているところである。対策が実施された事故多発箇所においては、死亡事故件数が約2割減少するなど事故削減効果が発揮されているが、事故の形態によっては効果が得られていないものもあり、事故件数全体については増加傾向にあることから、事故対策が概成した箇所においても効果の評価を行い、追加的な対策を講ずるなど交通安全対策を継続的に推進していく。 　幅の広い歩道等の整備についても計画的に進めている。また、市街地におけるバリアフリー化については進捗がやや遅れているが、平成12年11月に施行された交通バリアフリー法を踏まえて、利用者の多い駅周辺等において公共交通機関等とより一層の連携を図りながら、歩行空間のバリアフリー化を積極的に推進していく。 【良好な環境の保全・形成】 五箇年間の目標 H9末整備状況 (A) H14末目標 (B) 現状(H12年度末) (C) 五箇年間の目標に対する進捗率等 (C-A)/(B-A) 夜間騒音要請限度達成率注16 60%注17 65% 63%注18 60% (参考)注19 低騒音舗装 790km 4,190km 3,670km 85% 遮音壁 4,060km 4,790km 4,790km 100% 環境施設帯 670km 750km 710km 50% 道路緑化 6,000km 7,200km 6,660km 55% 注16: (1)住宅地等を通過する直轄国道約13,000kmのうち沿道の夜間騒音が要請限度まで低減された道路延長の割合 (2)平成10年度に騒音に係る環境基準が改正されたため、新環境基準に対応した 注17: 平成10年度実測値 注18: 推定値 注19: 道路緑化については、DID地区内の完成断面が4車線以上の国道、都道府県道、市町村道の緑化延長を計上 　騒音については、直轄国道の沿道における夜間騒音要請限度達成率は増加しているものの、達成率は約6割であり、幹線道路沿道の騒音状況は依然として厳しい。騒音対策としては、平成11年度に沿道環境改善事業を創設し、低騒音舗装の敷設や遮音壁の設置等を重点的に実施しているところであり、今後も引き続き積極的に事業を推進する。 　大気質については、大都市圏を中心に、SPM、NO2ともに環境基準を超えるところが多く、非常に厳しい状況にある。この対策には、発生源である自動車単体対策等関係行政機関が総合的に取り組む必要があるが、道路行政としては、旅行速度の向上により、SPM及びNO2排出量を同時に削減させるため、引き続き、環状道路等幹線道路ネットワークの整備や交差点改良等ボトルネック対策を推進する。また、環境ロードプライシング等環境負荷の少ない道路利用に向けた取り組みや、大気浄化のための新技術の検討など積極的に沿道環境改善に向けた取り組みを進める。 　新道路整備五箇年計画では、自動車NOx法※による総量削減計画に基づき、関係行政機関全体として取り組むべき大気質対策に対応した指標として「二酸化窒素環境基準達成率」を設定していた。しかし、自動車NOx法の目標の達成は困難な状況にあり、現在、自動車NOx法の一部を改正する法律案について通常国会に提出中である。今後は、自動車NOx法改正の動きを踏まえつつ新たな指標について検討する。 　環境負荷を軽減し、都市内の良好な景観形成に寄与する道路緑化については、未だ目標達成の途上であることから、引き続き道路緑化を進めるとともに、地域の町並みや歴史・文化等と調和した潤いのある道づくりを積極的に推進する。 ※「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」 安心して住める国土の実現 【道路の管理の充実】 　道路ストックはこれまでの着実な整備により年々増加しているが、その多くは近い将来更新期を迎えることが予想される(例えば、橋梁については、20年後には、経年数50年を超えるものの割合が現在の5％から29％に増加するものと予想される)。 　このため、長寿命化のための技術開発等を進めつつ、道路の維持管理・更新を計画的に実施し、道路サービスを安定的に提供していく。 《参考》 　 H9末整備状況 H14末目標 現状(H12年度末) 道路延長(一般市長村道以上) 28万km 32万km 30万km 橋梁数 約13万橋 約14万橋 約13.5万橋 【道路の防災対策・危機管理の充実】 五箇年間の目標 H9末整備状況 (A) H14末目標 (B) 現状(H12年度末) (C) 五箇年間の目標に対する進捗率等 (C-A)/(B-A) 緊急輸送道路内の耐震橋脚整備率 58% 概成 80% 53% 避難困難地区人口 532万人 424万人 466万人 61% 　緊急輸送道路内の耐震橋脚の整備については、概ね計画の達成が見込まれるペースで進捗しており、特に被災時の影響の大きい都市高速道路上の橋梁や幹線道路上の跨道橋等を中心に、全50,900橋脚のうちの約80％に相当する40,900橋脚の整備を完了している。地震直後から安定した緊急輸送を確保するためにも、今後、より一層積極的に推進していくことが必要である。 　また、安全に避難することが困難な地区に居住する人口については、五箇年計画の期間内における目標である108万人の削減に対し、平成12年度末までに約66万人の削減(進捗率61％)を達成しているところであり、順調に進捗している。今後は、引き続き、災害時の救済活動や常時の福祉活動を支える道路の整備を推進する。 「予算及び財源について」へ 　・　トップへ戻る 　・　戻る

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