・時間帯指定の活用(ゆとりある日時指定) ・各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等(メール・アプリ等)の活用 ・コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用 ※発送時に送付先の在宅時間を確認することも有用です。 ※時間帯指定を行いながらも不在となった荷物も存在しており、時間帯指定を活用した際には、できるだけその時間に受け取っていただければと思います。 ※再配達の削減に向けて、集合住宅におけるオートロック解錠デバイスの活用など、多様な受取方法や関係者の連携等により再配達を減らす取組を紹介し、普及に向けたポイントを整理した「多様なライフスタイルをささえる持続可能な宅配の実現に向けた手引き」も参照ください。 |
近年の通信販売、特にインターネットを利用した通信販売(EC)の伸びとともに、宅配便の取扱個数は急伸しており、令和5年度は約50億個にのぼっています。 (詳細は貨物流通事業課のプレスリリース資料をご覧ください。) 一方で、定期的に実施しているサンプル調査の令和6年4月期調査結果では宅配便の個数のうち約10.4%が再配達となっています。 |
現在の形態の宅配便のサービスが開始されて約50年が経過すると言われていますが、近年のEC等の拡大により、
平成22年度は約32.2億個だった宅配便の取扱個数は令和4年度には約50.6億個と急速な伸びを示しています。
その一方で、令和6年4月期のサンプル調査の結果では約10.4%が再配達になっております。
再配達はトラックなど、自動車を使って行われる場合がほとんどです。
この約1割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約6万人のドライバーの労働力に相当します。
また、再配達のトラックから排出されるCO2の量は、年間でおよそ25.4万トン(令和2年度国交省試算)と推計されており、
宅配便の再配達は地球環境に対しても負荷を与えています。
再配達となった理由について、国土交通省が2022年に行った調査では、約2割が「配達されることを知らなかった」という調査結果となっております。
取り寄せ商品の注文など、いつ入荷(配達)されるのかわからない商品もありますが、ご自分で注文された商品の配達に関して、できるだけ関心を持って頂ければと思います。
通信販売のサイトなどで「送料無料」という記載を見かけることがあります。
「送料無料」となっている場合にも、配送については実際にはコストが発生しています。
また、再配達により二酸化炭素(CO2)排出量の増加や労働生産性の低下による社会的損失も発生します。
平成29年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を実施しています。
(本調査は年2回(4月と10月)実施し、4月分は6月下旬頃・10月分は12月下旬頃に公表予定です。)
国土交通省では、環境省の
「COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」
に、経済産業省と連携して取り組んでおります。
このキャンペーンでは、
キャンペーンURL : https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/butsuryu/ |