物流

宅配便の再配達削減に向けて

もくじ

 

再配達削減のために活用をお願いしたい3つのこと

 近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、
 重大な社会問題の一つとなっています。このような状況を改善するために、皆様のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。
 

・時間帯指定の活用
・各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等(メール・アプリ等)の活用
・コンビニ受取駅の宅配ロッカー置き配など、多様な受取方法の活用


※時間帯指定がされて不在となった荷物も存在しており、時間帯指定を活用された際には、
 できるだけその時間に受け取っていただければと思います。

※再配達の削減に向けて、集合住宅におけるオートロック解錠デバイスの活用など、
 多様な受取方法や関係者の連携等により再配達を減らす取組を紹介し、普及に向けたポイントを
 整理した「多様なライフスタイルをささえる持続可能な宅配の実現に向けた手引き」
 ご参照ください。

 
  

宅配便と再配達の現状

 近年の通信販売、特にインターネットを利用した通信販売(EC)の伸びとともに
 宅配便の取扱個数は急伸しており、2021年までの直近5年では取扱個数が約9.3億個増加し、
 2021年度の取り扱いは約49.5億個にのぼっています。
 (詳細は自動車局貨物課のプレスリリース資料をご覧ください。)

 一方で、2017年10月より開始したサンプル調査によると、宅配便の個数のうち約11.7%が
 再配達となっております。(2022年4月期調査結果





 

再配達削減の必要性

宅配サービスを取り巻く状況

 現在の形態の宅配便のサービスが開始されて約50年が経過すると言われていますが、近年のEC等の拡大により、2008年度は約32.1億個だった宅配便の取扱個数は、
 2021年度には約49.5億個と、5割以上増加しており、急速な伸びを示しています。一方で、2022年4月期のサンプル調査の結果では約11.7%が再配達になっております。
 再配達はトラックなど、自動車を使って行われる場合がほとんどです。
 この約1割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約6万人のドライバーの労働力に相当します。
 また、再配達のトラックから排出されるCO2の量は、年間でおよそ25.4万トン(2020年度国交省試算)と推計されており、宅配便の再配達は地球環境に対しても負荷を与えています。

 

 再配達となった理由について、国土交通省が2022年に行った調査では、約2割が「配達されることを知らなかった」という調査結果となっております。

 
 取り寄せ商品の注文など、いつ入荷(配達)されるのかわからない商品もありますが、ご自分で注文された商品の配達に関して、できるだけ関心を持って頂ければと思います。

 

「送料無料」と記載されている場合でも、実際には配送にコストが発生しています

 通信販売のサイトなどで「送料無料」という記載を見かけることがあります。
 「送料無料」となっている場合にも、配送については実際にはコストが発生しています。
 また、再配達等一回で受け取れなければ、二酸化炭素(CO2)排出量の増加や労働生産性の低下による社会的損失が発生します。

再配達削減に関する施策など

COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーンについて

国土交通省では、環境省の
「COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」
に、経済産業省と連携して取り組んでおります。

このキャンペーンでは、

  • 再配達によるCO2排出量の増加や長時間労働による社会的損失
  • 国民一人一人ができるだけ1回で受け取る(1回での受け取りが難しい場合は、より少ない回数で受け取る)ために実施可能な取組
  • 1回で受け取ることが環境への負荷を下げるとともに、受け取りたい荷物を円滑に受け取れ国民一人一人にもメリットがあること
  • 仮に送料無料となっている場合も含め、配送については実際には物流コストが発生しており一回で受け取らなければそのコストは更に深刻化すること
等について、国民の皆様に分かりやすく伝え、実際の行動へつなげていく、国民運動を展開しております。
 
キャンペーンURL : https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/butsuryu/ COOL CHOICEロゴ

 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 物流政策課
電話 :03-5253-8111(内線53-315、53-334)
直通 :03-5253-8799
ファックス :03-5253-1559
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