物流：宅配便の再配達削減に向けて

宅配便の再配達削減に向けて

再配達削減のために活用をお願いしたい3つのこと

　近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、
　重大な社会問題の一つとなっています。このような状況を改善するために、皆様のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。

・時間帯指定の活用
・各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等（メール・アプリ等）の活用
・コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用

※時間帯指定がされて不在となった荷物も存在しており、時間帯指定を活用された際には、
　できるだけその時間に受け取っていただければと思います。

※再配達の削減に向けて、集合住宅におけるオートロック解錠デバイスの活用など、
　多様な受取方法や関係者の連携等により再配達を減らす取組を紹介し、普及に向けたポイントを
　整理した「多様なライフスタイルをささえる持続可能な宅配の実現に向けた手引き」も
　ご参照ください。

宅配便と再配達の現状

　近年の通信販売、特にインターネットを利用した通信販売(EC)の伸びとともに
　宅配便の取扱個数は急伸しており、2021年までの直近５年では取扱個数が約9.3億個増加し、
　2021年度の取り扱いは約49.5億個にのぼっています。
　（詳細は自動車局貨物課のプレスリリース資料をご覧ください。）

　一方で、2017年10月より開始したサンプル調査によると、宅配便の個数のうち約11.7%が
　再配達となっております。（2022年４月期調査結果）

再配達削減の必要性

宅配サービスを取り巻く状況

　現在の形態の宅配便のサービスが開始されて約50年が経過すると言われていますが、近年のEC等の拡大により、2008年度は約32.1億個だった宅配便の取扱個数は、
　2021年度には約49.5億個と、５割以上増加しており、急速な伸びを示しています。一方で、2022年４月期のサンプル調査の結果では約11.7％が再配達になっております。
　再配達はトラックなど、自動車を使って行われる場合がほとんどです。
　この約１割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約６万人のドライバーの労働力に相当します。
　また、再配達のトラックから排出されるCO2の量は、年間でおよそ25.4万トン（2020年度国交省試算）と推計されており、宅配便の再配達は地球環境に対しても負荷を与えています。

　

　再配達となった理由について、国土交通省が2022年に行った調査では、約２割が「配達されることを知らなかった」という調査結果となっております。

　取り寄せ商品の注文など、いつ入荷（配達）されるのかわからない商品もありますが、ご自分で注文された商品の配達に関して、できるだけ関心を持って頂ければと思います。