近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引（EC）が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。
 
　国土交通省では、こうした問題に対応するため、2026年３月31日に閣議決定した「総合物流施策大綱」において、宅配便の再配達の削減に向けて、消費者が宅配ボックスや置き配などの多様な受取方法を一層選択しやすくなる環境の整備を進めていくこととしております。この大綱における数値目標の１つとして、2030年度までに「多様な受取方法の利用率」を25.6%（令和７年２月）から50%程度にすることを位置づけております。
 　この対策の成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、宅配便の再配達率および多様な受取方法の利用率のサンプル調査を実施しております。（調査は毎年４月と10月の年２回実施）

　国土交通省では、再配達の発生状況を継続的に把握し、民間事業者や関係省庁と十分に連携して宅配便の再配達削減に取り組んでまいります。