国土交通省政策評価基本計画（令和６年３月28日策定）及び令和６年度国土交通省事後評価実施計画（令和６年６月27日変更）に基づき、令和７年度税制改正要望にあたって、事前評価及び事後評価を実施しました。
　評価結果については、以下の評価書のとおりです。
 

評価書	対象措置
租税特別措置等に係る 政策評価書 （令和６年８月27日）	【事前評価】  1. 半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土政策局） 2. 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土政策局） 3. 2027年国際園芸博覧会の円滑な開催に向けた所要の措置（都市局） 4. 脱炭素都市再生整備事業を促進するための民間都市開発推進機構の金融支援業務に係る特例措置の拡充（都市局） 5. 関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長（都市局） 6. 老朽化マンションの再生等の円滑化のための組合による事業施行に係る特例措置の創設（住宅局） 7. 住宅ローン減税（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）（住宅局） 【事後評価】 　1. 関西国際空港土地保有会社の用地整備準備金制度（航空局）
租税特別措置等に係る政策評価書 （令和６年８月30日）	【事前評価】  1. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化税制）の拡充及び延長（物流・自動車局） 2. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長（物流・自動車局） 3. 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例措置の延長等（観光庁）