租税特別措置等に係る政策評価は、租税特別措置等の透明化を図るとともに、政府における税制改正作業に有用な情報を提供し、もって国民への説明責任を果たすために実施するものであり、平成22年度から実施されています。

　事前評価：法人税、法人住民税及び法人事業税に係る租税特別措置等の新設、拡充又は延長の要望を行う際に実施します。ただし、これら以外の税目について実施することもあり得ます。

　事後評価：法人税、法人住民税及び法人事業税に係る既存の租税特別措置等について、一定期間ごとに実施します。ただし、拡充又は延長の要望に係る事前評価を実施した場合は、当該事前評価で代替されます。