政策評価

令和５年度における租税特別措置等に係る政策評価結果について

　国土交通省政策評価基本計画（令和４年３月31日変更）及び令和５年度国土交通省事後評価実施計画（令和５年３月30日策定）に基づき、令和６年度税制改正要望にあたって、事前評価及び事後評価を実施しました。
　評価結果については、以下の評価書のとおりです。
 

評価書 対象措置
租税特別措置等に係る
政策評価書
（令和５年８月31日）
【事前評価】
 1.
物流効率化のための計画に基づき取得した倉庫用建物等の事業用資産に係る所要の措置（総合政策局）
2. 独立行政法人奄美群島振興開発基金に係る非課税措置の延長（国土政策局）
3. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1.500万円の特別控除の延長（都市局）
4. まちづくりGXの推進に向けた都市緑地保全の更なる推進のための特例措置の創設（都市局）
5. 東京湾横断道路株式会社に係る外形標準課税（資本割）の課税標準の特例措置の延長（道路局）
6. JR北海道及びJR四国の資本割に係る課税標準の特例措置の延長（鉄道局）
7. 一体化法に規定する特定鉄道事業者の資本割に係る課税標準の特例措置の延長（鉄道局）
8. 新関西国際空港株式会社、関西国際空港土地保有株式会社及び中部国際空港株式会社に係る資本割の課税標準の特例措置の延長（航空局）

【事後評価】
　1. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（国土政策局）
　2. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（不動産・建設経済局）
3. 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（不動産・建設経済局）
4. 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（不動産・建設経済局）
5. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（不動産・建設経済局）
6. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（都市局）
7. 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（都市局）
8. 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（都市局）
9. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（都市局）
10. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（道路局）
11. 老朽化マンションの建替え等（マンション建替事業・マンション敷地売却事業）の転出者等の譲渡所得に係る特例措置（住宅局）
12. 老朽化マンションの建替え等（マンション建替事業・マンション敷地売却事業）の施行者である組合の事業施行に係る特例措置（住宅局）
13. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（住宅局）
14. 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（住宅局）
15. 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（住宅局）
16. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（鉄道局）
17. 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（航空局）
18. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（航空局）
19. 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除（航空局）
20. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（航空局）
21. 関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置（航空局）
22. 中部国際空港整備準備金（航空局）
23. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（北海道局）
 

租税特別措置等に係る
政策評価書（その２）
（令和５年８月30日）
 		 【事前評価】
 1. 過疎地域における事業用設備等に係る割増償却の延長（国土政策局）
2. 中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長（自動車局）

租税特別措置等に係る
政策評価書（その３）
（令和５年８月31日）
 
 【事前評価】
 1. 技術研究組合の所得計算の特例の延長（総合政策局）
2. カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）の拡充及び延長（鉄道局）
租税特別措置等に係る
政策評価書（その４）
（令和６年２月６日）
【事前評価】
 1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン控除）（住宅局）
2. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置及び特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例措置の延長（住宅局）
 
 

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