政策評価

令和3年度における租税特別措置等に係る政策評価結果について

 国土交通省政策評価基本計画(令和2年6月25日変更)及び令和3年度国土交通省事後評価実施計画(令和3年3月26日変更)に基づき、令和4年度税制改正要望にあたって、事前評価及び事後評価を実施しました。
 評価結果については、以下の評価書のとおりです。
 

評価書 対象措置

【事後評価】
 1. 特定農山村地域における特別控除(国土政策局)
2. 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除(不動産・建設経済局)
3. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除(国土利用計画法の規制区域内の土地等を譲渡する場合)(不動産・建設経済局)
4. 避難解除区域等に係る特例措置(収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除等)の帰還困難区域内に設定される復興拠点等への拡大(都市局)
5. 熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点からの税制上の措置(被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例)(都市局)
 

租税特別措置等に係る
政策評価書(その2)(令和3年8月26日)

 
【事前評価】
 1. 物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の延長(総合政策局)
2. 所有者不明土地法に基づく土地収用法の特例対象拡大に伴う特例措置の拡充(不動産・建設経済局)
 

【事前評価】
 1. 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例措置の延長等(観光庁)

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