政策評価

令和２年度における租税特別措置等に係る政策評価結果について

　国土交通省政策評価基本計画（令和２年６月25日変更）及び令和２年度国土交通省事後評価実施計画（令和２年３月31日変更）に基づき、令和３年度税制改正要望にあたって、事前評価及び事後評価を実施しました。
　評価結果については、以下の評価書のとおりです。
 

評価書 対象措置
租税特別措置等に係る
政策評価書
（令和２年９月25日）
【事前評価】
 1. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長（大臣官房）
2. 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の拡充及び延長並びに中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の延長（大臣官房）
3. 技術研究組合の所得計算の特例の延長（総合政策局）
4. 半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土政策局）
5. 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土政策局）
6. 奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土政策局）
7. 振興山村における工業用機械等の割増償却（国土政策局）
8. 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の拡充及び延長（国土政策局）
9. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円の特別控除の延長（不動産・建設経済局）
10. 不動産投資法人における未収賃料の特例（不動産・建設経済局）
11. 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（都市局）
12. 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（都市局）
13. 関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長（都市局）
14. マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴う税制上の所要の措置（住宅局）
15. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業経営強化制度）の延長（自動車局）
16. 船舶に係る特別償却制度の延長（海事局）
17. 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の延長（観光庁）

【事後評価】
1. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除（国土政策局）
2. 特定目的会社に係る課税の特例（不動産・建設経済局）
3. 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例（不動産・建設経済局）
4. 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（都市再開発法の市街地再開発事業により権利等を取得した場合）（都市局）
5. 収用換地等の場合の所得の特別控除（水管理・国土保全局）
6. 収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例（水管理・国土保全局）
7. 転廃業助成金等に係る課税の特例（本州四国連絡橋に係るもの）（道路局）
8. 船舶の定期検査に係る特別修繕準備金（海事局）
9. 短期譲渡所得の課税の特例に係る税率軽減、追加課税の適用除外（航空局）
 

租税特別措置等に係る
政策評価書（その２）
（令和２年９月30日）
 		 【事前評価】
 1. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長（自動車局）
2. 中小企業による経営資源集約化の促進に係る税制措置の創設（自動車局）

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