政策評価

令和元年度における租税特別措置等に係る政策評価結果について

　国土交通省政策評価基本計画（平成31年３月27日策定）及び令和元年度国土交通省事後評価実施計画（平成31年３月28日最終変更）に基づき、令和２年度税制改正要望にあたって、事前評価及び事後評価を実施しました。
　評価結果については、以下の評価書のとおりです。
 

評価書 対象措置
租税特別措置等に係る
政策評価書
（令和元年８月28日）
【事前評価】
 1. 物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の延長（総合政策局）
2. 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置（国土政策局）
3. 長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長等（土地・建設産業局）
4. 投資信託の二重課税調整に係る所要の措置（土地・建設産業局）
5. 三大都市圏の政策区域における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（都市局）
6. 都市機能誘導区域外から区域内への特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（都市局）
7. 市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（都市局）
8. 省エネ再エネ高度化投資促進税制の拡充・延長（水管理・国土保全局）
9. マンションの敷地分割の円滑化のための税制特例措置の創設（住宅局）
10. マンションの建替え等の円滑化に関する法律におけるマンション敷地売却事業の対象拡大（老朽化マンションへの拡充）に伴う税制特例措置の拡充（住宅局）
11. 防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の延長（住宅局）
12. 海上運送業における特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置の延長（海事局）
13. 港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買換等の場合の課税の特例措置の延長（港湾局）
14. 航空機騒音対策事業に係る特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（航空局）

【事後評価】
1. 大深度地下法第16条に基づく使用の認可を受けた事業に係る区分地上権等の設定対価に対する課税の見直し（土地・建設産業局）
2. 民間都市開発推進機構の行う業務を収益事業の範囲から除外する特例措置の拡充（都市局）
3. 関西国際空港土地保有会社の用地整備準備金制度（航空局）
 

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