政策評価

平成30年度における租税特別措置等に係る政策評価結果について

 国土交通省政策評価基本計画(平成26年3月28日策定)及び平成30年度国土交通省事後評価実施計画(平成30年3月30日最終変更)に基づき、平成31年度税制改正要望にあたって、事前評価及び事後評価を実施しました。
 評価結果については、以下の評価書のとおりです。
 

評価書 対象措置

【事前評価】
1. 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充(大臣官房)
2. 中小企業等の試験研究費に係る特例措置の拡充及び延長(大臣官房)
3. 半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長(国土政策局)
4. 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長(国土政策局)
5. 奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長(国土政策局)
6. 独立行政法人奄美群島振興開発基金に係る非課税措置の延長(国土政策局)
7. 振興山村における工業用機械等の割増償却(国土政策局)
8. 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長(国土政策局)
9. 所有者不明土地に係る土地収用法の特例の創設に伴う所要の措置(土地・建設産業局)
10. 地域福利増進事業に係る特例措置の創設(土地・建設産業局)
11. 中小企業等の貸倒引当金の特例の延長(土地・建設産業局)
12. 投資信託の二重課税調整に係る所要の措置(土地・建設産業局)
13. 関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長(都市局)
14. 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長等(都市局)
15. 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長等(都市局)
16. 雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長(水管理・国土保全局)
17. 東京湾横断道路株式会社に係る外形標準課税(資本割)の課税標準の特例措置の延長(道路局)
18. 一体化法に規定する特定鉄道事業者の資本割に係る課税標準の特例措置の延長(鉄道局)
19. JR北海道及びJR四国の資本割に係る課税標準の特例措置の延長(鉄道局)
20. 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業投資促進税制)の延長(自動車局)
21. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(中小企業経営強化税制)の拡充及び延長(自動車局)
22. 船舶に係る特別償却制度の延長等(海事局)
23. 新関西国際空港株式会社、関西国際空港土地保有株式会社及び中部国際空港株式会社に係る資本割の課税標準の特例措置の延長(航空局)
24. 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の延長(観光庁)
 

租税特別措置等に係る
政策評価書
(平成30年8月29日)

 

【事後評価】
1. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(国土政策局)
2. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(土地・建設産業局)
3. 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(土地・建設産業局)
4. 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除(土地・建設産業局)
5. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(土地・建設産業局)
6. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(都市局)
7. 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除(都市局)
8. 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(都市局)
9. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(都市局)
10. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(道路局)
11. 老朽化マンションの建替え等(認定建替事業・認定建物敷地売却事業)の転出者等の譲渡所得に係る特例措置(住宅局)
12. 老朽化マンションの建替え等(認定建替事業・認定建物敷地売却事業)の施行者である組合の事業施行に係る特例措置(住宅局)
13. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(住宅局)
14. 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例(住宅局)
15. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(住宅局)
16. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(鉄道局)
17. 関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置(航空局)
18. 中部国際空港整備準備金(航空局)
19. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例(航空局)
20. 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除(航空局)
21. 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(航空局)
22. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(航空局)
23. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除(北海道局)
 

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