1. |
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充(大臣官房) |
2. |
中小企業等の試験研究費に係る特例措置の拡充及び延長(大臣官房) |
3. |
半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長(国土政策局) |
4. |
離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長(国土政策局) |
5. |
奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長(国土政策局) |
6. |
独立行政法人奄美群島振興開発基金に係る非課税措置の延長(国土政策局) |
7. |
振興山村における工業用機械等の割増償却(国土政策局) |
8. |
過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長(国土政策局) |
9. |
所有者不明土地に係る土地収用法の特例の創設に伴う所要の措置(土地・建設産業局) |
10. |
地域福利増進事業に係る特例措置の創設(土地・建設産業局) |
11. |
中小企業等の貸倒引当金の特例の延長(土地・建設産業局) |
12. |
投資信託の二重課税調整に係る所要の措置(土地・建設産業局) |
13. |
関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長(都市局) |
14. |
都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長等(都市局) |
15. |
特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長等(都市局) |
16. |
雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長(水管理・国土保全局) |
17. |
東京湾横断道路株式会社に係る外形標準課税(資本割)の課税標準の特例措置の延長(道路局) |
18. |
一体化法に規定する特定鉄道事業者の資本割に係る課税標準の特例措置の延長(鉄道局) |
19. |
JR北海道及びJR四国の資本割に係る課税標準の特例措置の延長(鉄道局) |
20. |
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除(中小企業投資促進税制)の延長(自動車局) |
21. |
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除(中小企業経営強化税制)の拡充及び延長(自動車局) |
22. |
船舶に係る特別償却制度の延長等(海事局) |
23. |
新関西国際空港株式会社、関西国際空港土地保有株式会社及び中部国際空港株式会社に係る資本割の課税標準の特例措置の延長(航空局) |
24. |
沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の延長(観光庁)
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