政策評価：平成29年度における租税特別措置等に係る政策評価結果について

平成29年度における租税特別措置等に係る政策評価結果について

　国土交通省政策評価基本計画（平成26年３月28日策定）及び平成29年度国土交通省事後評価実施計画（平成29年３月23日最終変更）に基づき、平成30年度税制改正要望にあたって、事前評価及び事後評価を実施しました。
　評価結果については、以下の評価書のとおりです。

評価書

対象措置

租税特別措置等に係る
政策評価書
（平成29年８月31日）

【事前評価】

1.	物流効率化のための計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置の延長（総合政策局）
2.	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の資本割に係る課税標準の特例措置の創設（総合政策局）
3.	技術研究組合の所得計算の特例の延長（総合政策局）
4.	特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円の特別控除の延長（土地・建設産業局）
5.	公募投資信託等の内外二重課税の調整（土地・建設産業局）
6.	投資法人が海外で支払う法人税等（外国法人税）に係る導管性判定式の改正（土地・建設産業局）
7.	土地区画整理事業における共同施設区制度（仮称）の創設に伴う課税の特例措置の拡充（都市局）
8.	先進的省エネ・再エネ投資促進税制の創設（水管理・国土保全局）
9.	国の無利子貸付を受けて整備された旅客施設等及び官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾において整備された旅客施設等に係る特例措置の創設（港湾局）
10.	港湾の民有護岸等（特定技術基準対象施設）の耐震化の推進のための特例措置の拡充・延長（港湾局）

【事後評価】

1.	都市計画事業認可の前においても収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除等を受けられる事業の拡充（都市局）

※税制改正結果を受けた租税特別措置等に係る政策評価結果への反映についてはこちらよりご覧いただけます。