| 1. |
試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充（大臣官房）
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| 2. |
中小企業者等の試験研究費に係る特例措置の拡充（大臣官房） |
| 3. |
振興山村における工業用機械等の割増償却（国土政策局） |
| 4. |
過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置（国土政策局） |
| 5. |
過疎地域における事業用設備等に係る特別償却（国土政策局） |
| 6. |
半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土政策局） |
| 7. |
離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土政策局） |
| 8. |
奄美群島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土政策局） |
| 9. |
投資信託等に係る二重課税調整措置の見直し（土地・建設産業局） |
| 10. |
土地等の譲渡益に対する追加課税制度（重課）の停止期限の延長（土地・建設産業局） |
| 11. |
長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長（土地・建設産業局） |
| 12. |
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長（土地・建設産業局） |
| 13. |
中小企業等の貸倒引当金の特例の延長（土地・建設産業局） |
| 14. |
市町村が指定する緑地管理機構に土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除制度の適用（都市局） |
| 15. |
特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（都市局） |
| 16. |
都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（都市局） |
| 17. |
関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長（都市局） |
| 18. |
三大都市圏の政策区域における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（都市局） |
| 19. |
都市機能誘導区域外から区域内への特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（都市局） |
| 20. |
市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（都市局） |
| 21. |
避難解除区域等に係る特例措置（収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除等）の帰還困難区域内に設定される復興拠点等への拡大（都市局） |
| 22. |
雨水貯留利用施設に係る割増償却制度の延長（水管理・国土保全局） |
| 23. |
サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（住宅局） |
| 24. |
防災街区整備事業に係る事業用資産の買換特例等の延長（住宅局） |
| 25. |
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（中小企業投資促進税制）の拡充（自動車局） |
| 26. |
船舶に係る特別償却制度の拡充及び延長（海事局） |
| 27. |
海上運送業における特定の事業用資産の買換等の場合の課税の特例措置の延長（海事局） |
| 28. |
対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例措置（トン数標準税制）の拡充及び延長（海事局） |
| 29. |
港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買換等の場合の課税の特例措置の延長（港湾局） |
| 30. |
航空機騒音対策事業に係る特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（航空局） |
| 31. |
沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充・延長（観光庁） |
